姫路市立太市小学校　いじめ防止基本方針

本校は、大白書中学校ブロック（1中学校、3小学校）における小中一貫教育による共通の教育目標「思いやりの心を育てる人づくりから心豊かな人づくりへ」を掲げ、ブランドカリキュラムをもとにした学力向上と人間関係力の育成、『あじふかきこころ』の徹底・基本的生活習慣の確立を目指して、地域の「ひと・もの・こと」を活用し保護者や地域の協力体制のもと、保幼小中が協力・連携しながら特色ある教育活動を進めている。本校の教育活動を達成するためには、学校教育の根幹である豊かな授業創造に取り組むとともに、いじめをしない、いじめを許さない人間関係づくりを進め、児童が安心・安全に活動することができる学校づくりをめざすことが重要である。そのために、兵庫県及び姫路市が策定した「いじめ防止基本方針」に基づいた指導体制を整備し、いじめが起こらない温かく落ち着いた学校風土を醸成するとともに、いじめの早期発見に努め、迅速かつ組織的に解決に向けた対応を図るため、「学校いじめ防止基本方針」を定める。

いじめは、教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものである。ゆえに、いじめ問題への対応は、学校における最重要課題に位置付けられ、一人の教職員が抱え込むものではなく、学校が一丸となって組織的に対応するとともに、関係機関や地域の力も積極的に活用することが必要である。以上のような考えのもと、いじめはどの児童にもどの学級にも起こりうるという認識を踏まえ、すべての教職員が、いじめの未然防止の観点を持つことが重要であり、すべての児童をいじめに向かわせることなく、心の通う人間関係を構築できるように促し、いじめを生まない土壌づくりに取り組むことが重要である。このため、学校の教育活動全体を通じて、すべての児童に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、豊かな情操や道徳心、互いに認め合い尊重し合う態度などを育てるとともに、日々の生活でのストレスに適切に対応する力を育てることも必要である。また、定期的な調査や日頃の相談体制など、いじめの早期発見のための環境整備、いじめが認知された場合の組織的な体制整備も必要かつ十分に構築することが重要である。本校では、以上のような考えのもと、以下の指導体制のもと包括的に推進する。

いじめ防止等に関する措置を実行的なものとするため、管理職を含む複数の教員、心理学等の専門的な知識を有する関係者等により構成される日常の教育相談体制、生徒指導（生活指導）体制などの校内組織および連携する関係機関を別途定める。4ページ別紙1「校内指導体制及び関係機関」参照 。また、いじめは教職員や大人が気付かないところで行われ、潜在化しやすいことを認識し教職員が児童の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃すことなく、早期発見するためのチェックリストを別途定め定期的に活用する。その他、けんか等のもめごとにも注意をはらう。 5ページ別紙2「早期発見のためのチェックリスト」参照。

いじめ防止の観点から、学校教育活動全体を通じて、いじめ防止に資する以下の4点についての取組を体系的・計画的に行いその都度、PDCAにより年間指導計画を改善し別途定める。そして、学校評価に位置づけ、評価結果を踏まえて改善する。 

1. 包括的な取組の方針
2. いじめの未然防止のための取組
3. 具体的に早期発見につなぐ
4. いじめ対応のための教職員の資質向上に向けた校内研修。6ページ別紙3「年間指導計画」参照。

いじめの疑いがある情報を把握した場合や、いじめを認知した場合は、情報の収集と記録、情報の共有、いじめの実態把握を行い、迅速ないじめの解決に向けた組織的対応を別途定める。7ページ別紙4「組織的対応」参照。

被害児童に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも3か月）継続していること。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断された場合は、より長期の期間を設定する。

いじめが解消しているかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人およびその保護者に対して、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

発達障害を含む、障害のある児童が関わるいじめについては、個々の児童の障害の特性への理解を深めるとともに、当該児童の特性を踏まえた適切な指導および必要な支援を行う。

いじめにおける重大事態とは、「当該いじめにより児童・生徒の生命や、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき」とし、いじめを受けた児童の側に立ち個々の状況から被害の重大性を判断する。最悪の結果としていじめによる自殺に至るケースはもとより、人体への重大な傷害や暴行、継続的な精神的苦痛や精神的疾患を発症するケースなどが想定できる。また、「いじめを理由に当該児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合と認められる時」の相当な期間とは、不登校の定義を踏まえ年間30日を目安とする。ただし、児童が一定期間連続して欠席しているような場合には適切に調査し、その結果に基づいて個別に判断することとする。さらに、児童や保護者からいじめを理由として重大事態に至っているという申し立てがあった時には、校長が判断し適切に対応する。

校長がいじめを理由とした重大事態であると判断した場合は、直ちに兵庫県教育委員会並びに姫路市教育委員会に報告する。そして、校長がリーダーシップを発揮し、学校が主体となっていじめ対策委員会を招集し、専門的知識及び経験を有する外部の専門家である保護司及び民生児童委員・主任児童委員等を加えた組織により調査し、事態の解決に当たる。なお、事案によっては、姫路市教育委員会及び兵庫県教育委員会が設置する重大事態の調査を行う組織に全面的に協力し、事案の解決に向けて対応する。

普段から風通しの良い学校、開かれた学校を目指している本校としては、これまでも地域や保護者に対しての情報発信に努めてきた。この度の本校のいじめ防止対策については、保護者はもとより地域を巻き込んだ取組を行うことで、実効性がさらに高まると考えている。策定した「太市小学校いじめ防止基本方針」を学校便りやホームページ等で公開し、学校評議員会やPTA総会、校区愛護育成会、地域懇談会や学期末懇談会、家庭訪問等あらゆる機会をとらえて、情報の発信に努めていくようにする。また、いじめ防止対策の効果をさらに向上させるために、学校としての基本方針をはじめ、対策そのものについて常時点検し、見直してよりよいものにしていく。そして、大白書中学校ブロックで取り組んでいるブランドカリキュラムをはじめ、人権教育、命を大切にする学習等を一層推進し、年間計画に基づいて児童の自尊感情や自己肯定感、他者との人間関係力、人間として相手を敬う心の醸成等に最大限注力する。さらに、教師主導の指導だけでなく、学校全体としての取組に高めていく視点から、児童が主体となった「いじめ防止キャンペーン」等の活動を取り入れるなど児童からの活動の底上げを図るようにする。そして、愛護育成会や民生児童委員・主任児童委員並びに自治会をはじめ、地域の各種団体とも十分に連携を図りながら、いじめ防止に向け校区全域を挙げての取組としていく（令和7年6月改定）。