令和8年度姫路市立砥堀小学校いじめ防止基本方針

姫路市立砥堀小学校は、「いじめは人間として絶対に許されない行為であり、児童の尊厳を深く傷つける人権侵害である」という強い規範意識の下、全校体制でいじめ防止に取り組みます。いじめは、どの児童にも、どの学級でも起こり得るものです。本校では、いじめの認知件数が多いことを「問題」と捉えるのではなく、教職員が児童の微かなサインを逃さず、迅速に組織で対応した「早期発見の成果」として正当に評価します。いじめを隠蔽せず、実態をありのままに把握することこそが、児童の命と未来を守る組織力の根幹です。本方針は、令和6年8月の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」改訂、および令和7年3月の文部科学省通知を反映し、最新の法的基準に基づき策定されました。校長の強力なリーダーシップの下、全ての教職員が「いじめを許さない、見逃さない」という決意を共有し、組織的な生徒指導を推進します。

「いじめ」とは、児童に対して、一定の人的関係にある他の児童が行う心理的・物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものを指します。

• けんかやふざけ合いに見える事案であっても、被害児童が心身の苦痛を感じていれば「いじめ」として認定し、丁寧に調査・対応します。
• SNSやインターネット上の誹謗中傷は、深刻な犯罪に直結する人権侵害として厳格に対処します。

いじめが「解消」されたと判断するには、以下の2条件を共に満たす必要があります。

1. いじめに係る行為が止んでいる状態が、少なくとも3か月を目安として継続していること。
2. 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと。（児童本人および保護者への面談、日常の観察により慎重に確認）「解消」と判断された後も、事態が再発するリスクを排除できません。本校では、被害児童が卒業するまで継続的な見守り（週1回の聞き取り、スクールカウンセラーによる定期的面談の優先実施等）を継続し、形式的な解消で終わらせない体制を堅持します。

本校では「重層的支援構造」に基づき、以下の4層の指導を一体的に行います。

1. 発達支持的生徒指導（全児童対象）
   授業改善や異年齢交流（縦割り活動）を通じて、児童一人一人が「自分の大切さとともに他の人の大切さを認める」人権感覚を養い、自己有用感を育みます。
2. 課題未然防止教育（集団対象）
   いじめの構造（観衆・傍観者）を理解させます。特に、傍観者の立場にいる児童が勇気を持って「仲裁者」や「相談者」へと転換できるよう、ロールプレイ等の体験的学習を通じた指導を徹底します。
3. 課題早期発見対応
   アンケートや面談により、いじめの兆候を組織的に捕捉します。
4. 困難課題対応的生徒指導（個別対象）
   「学校いじめ対策委員会」による個別の指導・援助プランを策定し、組織的に対応します。

• 児童会・ピアサポート活動
  児童同士が支え合い、悩みを聞き合うスキルの育成。
• 合意形成の取組
  児童自らが「いじめをなくすための学級ルール」を話し合って決定し、主体的に遵守する。

インターネット上のいじめは不可視化しやすく、被害が深刻化する傾向にあります。

• 「SNS学校・家庭ルール」の策定
  児童と保護者が話し合って納得したルール（利用時間、フィルタリングの設定等）を決め、実行するよう啓発します。
• 人権・犯罪教育
  ネット上の誹謗中傷が深刻な人権侵害であり、法的責任を問われる可能性があることを年間計画に基づき指導します。

秘匿性を確保したアンケートや、スクールカウンセラー（SC）による面接を実施します。教職員は、以下の「学級経営の乱れ」や「児童のサイン」を注視し、些細な変化を組織へ共有します。

• 朝、誰かの机が曲がっている。
• 教職員がいないと掃除ができない。
• 特定の児童を誹謗中傷するグループがある。
• いじめられている子
  （わざとらしくしゃいでいる。下を向いて視線を合わせない。衣服が汚れている、靴の跡がついている。あざがあるが理由が一致しない。教室内で孤立している。教職員がほめると冷やかされる。教職員の近くにいたがる。食べ物にいたずらをされる。食事の量が減る。特定の当番を押し付けられている。）

本校では「学校いじめ対策委員会」を中核とし、情報を個人で抱え込まず、組織で迅速に対応する体制を確立します。

• 校長
  決定権者として組織を総括し、最終判断と責任を担う。
• 教頭
  情報集約の責任者、関係機関との実務連携。
• 生徒指導主任
  具体的対応方針の協議、担任への助言・支援。
• 養護教諭・スクールカウンセラー（SC）・スクールソーシャルワーカー（SSW）
  被害児童のケア、家庭環境への専門的支援。

組織が真に機能するためには、教職員間の「心理的安全性」が不可欠です。「無知や心配性と思われるかもしれない」といった懸念を排除し、「どんなに小さな兆候や懸念であっても、個人で対応不要と判断せず、直ちに組織へ共有できるよう教職員全員で努めていくとともに、報告義務を順守していきます。

以下の事態が認められる場合、速やかに「重大事態」として認知し、調査を開始します。

1. 生命、心身、または財産に重大な被害が生じた疑いがある場合。
2. 不登校の基準（年間30日目安）を踏まえ、一定期間連続して欠席している場合。

令和6年ガイドライン改訂に基づく厳格な運用児童や保護者から「重大事態」としての申立てがあった場合、学校側がいじめの結果ではない、あるいは重大事態ではないと判断したとしても、その申立てがあった時点で直ちに重大事態として報告・調査に着手する法的義務があることを全職員が認識し、誠実に対応します。

暴行、恐喝、性的被害等の犯罪行為の疑いがある事案については、教育的配慮に優先して、躊躇なく所轄警察署と連携し、通報・相談を行います。

いじめ防止の取組を実効性のあるものにするため、透明性の確保と継続的な改善を図ります。

• 透明性の確保
  本方針をホームページや保護者会で公表し、学校の姿勢を周知します。
• 学校サポートチーム
  児童相談所、警察、民生委員等と定期的に情報共有を行います。
• PDCAサイクル
  年度末には、自己評価、保護者評価、外部評価に基づき、いじめ認知の徹底度や対応の迅速性を検証し、次年度の方針改訂に反映させます。

• 4月　校内研修(1)（定義・基本方針の再確認）、学級開き、ルール作り、登校指導、スクールカウンセラー教育相談
• 5月　生活指導委員会、小中一貫教育推進委、児童会集会、運動会を通じた人間関係構築、健康観察の徹底、登校指導
• 6月　校内研修(2)（ケース検討会・初期対応）、「いのち」の授業、実態調査実施、いじめ・ネット利用実態調査
• 7月　ライフスキル研修、夏季休業前生活指導会議、個別懇談会、小中一貫カウンセリングマインド研修、校区巡回、相談窓口の周知
• 8月　小中一貫合同研修、校区巡回補導、SNSルールの再確認、家庭との連絡強化
• 9月　新学期学級指導会議、いじめ対策委、新学期学級指導、校区ふれあい行事、新学期健康観察、登校指導
• 10月　小中一貫教育推進委、いじめ対策委、児童会活動、いじめ実態調査、個人面談
• 11月　校内研修(3)（重大事態対応・警察連携）、ピア・サポート研修、音楽会、小中一貫あいさつ運動
• 12月　冬季休業前生活指導会議、情報モラル教室（SNS対策）、個別懇談、いじめ・ネット携帯実態調査
• 1月　新体制児童会座談会、学級指導会議、児童会引き継ぎ、校区巡回、登校指導、新学期健康観察
• 2月　いじめ対策委員会、自己評価実施、進級に向けた指導、卒業・進級に向けた面談
• 3月　年度反省と次年度課題検討会議、卒業指導、校区巡回、次年度への確実な引継ぎの徹底