いじめ防止基本方針

本校は、全校児童数約800人の大規模校であり、周囲には山陽電車飾磨駅や図書館などの多くの公共施設をはじめ、大型ショッピングセンターなども隣接している。また、商業地域である一方、祭りが盛んな地域でもあり、結束された町や村の中で子供たちは育っている。「いじめ」というものは時代とともに変化する社会環境と密接に絡み合い、互いに影響し合いながら多様な変化を見せてきている。そのような中で、すべての子供たちが安心した学校生活を送り続けるためには、全職員が「いじめ」に対する正しい解釈を共通理解した上で、組織的に対応していく必要がある。早期発見・早期対応はもちろんのこと、未然防止を念頭においた「いじめ防止基本方針」を策定する。

「いじめはどこにでも起こりうる問題」「いじめは絶対に許されない行為」であるという認識のもと、全ての児童が安心して学校生活を送り、さまざまな活動に取り組むことができるよう、学校内外を問わず、いじめが行われない土壌を形成し、また、発生した際には速やかに解決できなければならない。いじめは被害者、加害者という単純な二者関係ではなく、そこには傍観者という存在があり、加害者と被害者が入れ替わるという可能性もある。また、いじめというものは周囲に見えにくい密閉性の中で発生することが多く、近年ではネットやスマートフォンなどのツールを介することによって更に陰湿化している。

教職員は、子供一人ひとりの内面理解に努め、日頃から子供たちの心の動きに気を配り、些細な兆候も見逃さないように努めなければならない。家庭や地域社会、警察との連携を強化し、校長のリーダーシップのもと学校全体で組織的に対応し、きめ細かな指導に取り組まなければならない。

いじめの認知については、特定の教職員のみにたよることなく、いじめ対応チーム等の校内組織を活用して行う。

1. 当該の児童等が在籍する学校に在籍している
2. 当該児童と一定の人的関係にある他の児童等が行う
3. 心理的または物理的な影響を与える行為
4. 対象となった児童が心身の苦痛を感じているもの

当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的苦痛を感じているもの。

1. いじめに係る行為が相当期間止んでいること。（相当期間とは少なくとも3か月以上）
2. 被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。

1. いじめの疑いのある行為が発見された場合、「いじめ対応チーム」を中心に調査、判断する。
2. いじめ事案と判断した場合、「いじめ対応チーム」が問題解消まで責任をもち組織的に対応する。
3. 被害児童のケア、加害児童のケアなど、外部機関・保護者・地域等と連携し、対応する。
4. いじめ事案については、報告・連絡・相談を確実に行い、教職員全体で事案を共通理解する。
5. いじめ解消後も再発防止に向けて、取組の評価と改善を行う。