令和5年度　姫路市立網干中学校　学校いじめ防止基本方針

本校は、校訓である「自主と規律、友愛と礼節」の具現化を図るなかで、地域の中の中学校を自覚し、情報発信や意見交換、地域の人材活用を推進しながら、自ら学び、考え、責任ある行動のとれる生徒を育成することを教育目標としている。
すべての生徒が安心して学校生活を送り、有意義で充実したさまざまな活動に取り組むことができるよう、いじめ防止に向け、日常の指導体制を整備し、いじめの未然防止を図りながら、いじめの早期発見と適切かつ速やかな解決のために、いじめ防止基本方針を定めるものである。

本校区は一級河川揖保川が播磨灘に注ぐ三角州平野上に位置している。江戸時代のころ、幕府の直轄領や龍野藩領、丸亀藩領など為政者（領主）の異なる町や村が混在していたが、地域としては「網干町」と呼ばれ、一つの行政体であったかのように、住民の結束は元来強い地域であった。往古より受け継がれてきた祭礼の伝承や、暴れ川の異名がある揖保川の治水普請が、コミュニティを形成し、住民の強い「絆」につながっている。そして、現在も地域の各種団体を中心にさまざまなイベントが企画・実行され、人と人とのふれあいが大切にされる地域である。
本校は、学校の活性化と同時に地域の活性化を図るために、地域と連携し、地域に開かれた学校として、地域も巻き込んで生徒の社会性と規範意識を高めることを目的とした実践を行ってきた。高齢者から学び、ともに楽しむグランドゴルフ大会、そして地域の歴史を学び、郷土を愛する気持ちの育成をねらいとする歴史講座など、保護者や地域との交流を積極的に進める教育活動を行っている。
いじめについては、「いじめは、どの子供にも、どの学校にも起こり得る」「どの子供も被害者にも加害者にもなり得る」という事実を踏まえ、生徒の尊厳が守られ、生徒をいじめに向かわせないための未然防止に全ての教職員が取り組む。好ましい人間関係を築き、豊かな心を育てる「いじめを生まない土壌づくり」に取り組むため、教職員間で相談、協力できる関係を構築し、全教職員の協力体制の下で生徒に向き合う時間を確保し、年間を見通して予防的、開発的な取組を計画、実施する。
また、いじめ問題への取組の重要性について、家庭、地域と認識を共有し、教育活動に支援を得ながら一体となり取組を推進する。

いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理・社会福祉等に関する専門的知識を有する者（SC、SSW等）、その他の関係者により構成されるいじめ防止対応委員会を常設する。日常の教育相談体制、生徒指導体制などの校内組織及び連携する関係機関を別に定める。【校内指導体制及び関係機関】
また、いじめは教職員や大人には気づきにくいところで行われ、潜在化しやすいことを認識し、教職員が生徒の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さず、早期に発見するためのチェックリストを別に定める。

いじめ防止の観点から、学校教育活動全体を通して、いじめ防止に資する多様な取組を体系的・計画的に行うため、包括的な取組の方針、いじめの防止のための取組、早期発見の在り方、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上をはかる校内研修など、年間の指導計画を別に定める。

いじめの情報を得た時には、迅速にいじめ防止対応委員会に報告する。いじめを受けている生徒の苦痛を取り除くことを最優先に、問題解決に向けて当事者双方及び周りの生徒から個々に聴き取りを行い、詳細に記録をとる。関係教職員と情報を共有し、事実を正確に把握するとともに、いじめであるか否かの判断をいじめの定義に従い行う。いじめを認知した場合は、速やかに市教育委員会に報告するとともに、いじめ対応チームを発足させ、組織的に対応する。また、収集し確認した情報及び対応について、市教育委員会に報告し、校長の判断により、学校サポートスクラムチームの支援を要請する。

重大事態とは、「いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」で、いじめを受ける生徒の状況で判断する。
また、「いじめにより生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合と認めるとき」であるが、「相当の期間」については、年間30日を目安とする。ただし、生徒が一定期間や連続して欠席しているような場合には、迅速に調査し、いじめ防止対応委員会が判断する。
また、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、適切かつ真摯に対応する。

学校が重大事態と判断した場合、直ちに、市教育委員会に報告するとともに、学校が調査主体の場合、校長のリーダーシップ、市教育委員会の指導、助言のもと、いじめ防止対応委員会に当該重大事態の性質に応じて専門的知識及び経験を有する外部の専門家である保護司、及び民生児童委員等を加えた組織で調査し、事態の解決にあたる。学校の設置者が調査主体の場合、設置者の指示のもと資料の提出など、調査に協力する。 

学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置づけ、評価結果を踏まえてその改善に取り組む。その際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが生じた際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応などを評価する。

誰からも信頼される学校を目指している本校は、これまでも情報発信に努めてきた。いじめ防止等についても、地域とともに取組む必要があるため、策定した学校基本方針は、本校のホームページで公開するとともに、学校評議員会やPTA総会をはじめ、保護者会や地域での会合などあらゆる機会を利用して保護者や地域への情報発信に努める。
また、いじめ防止等に実効性の高い取組を実施するため、本方針が、実情に即して効果的に機能しているかについて、「いじめ防止対応委員会」を中心に点検し、必要に応じて見直す。本方針の見直しに際し、学校全体でいじめの防止等に取組む観点から、生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。また、地域を巻き込んだ学校基本方針になるように、保護者等地域からの意見を積極的に聴取するように留意する。