卒業後を見据えて、今、何をするか

障害のある生徒の高等部卒業後の進路は、障害の種類や程度に応じて分けられています。就労については、障害者が一般の企業等で雇用されて働く「一般就労」と障害者総合支援法に基づく、「就労系福祉サービス」があり、その福祉サービスには以下の3つのものが規定されています。(1)就労移行支援、(2)就労継続支援（A型、B型）、(3)就労定着支援があります。就労継続支援のA型の事業所と雇用契約を結び、働くと賃金がもらえます。B型は働く機会の提供と働くためのスキル取得のサポートという意味合いがあって、雇用契約はなく、工賃が支払われることになっています。では、「生活介護」って何かというと、日中活動系の介護事業にあたります。就労ではなく、介護のサービスを利用するということです。細かくは短期入所や施設入所などの提供されるサービスの内容が分けられており、そのサービスを組み合わせて使う介護のことになります。

社会福祉の考え方は、国の障害のある人の捉え方やその歴史によって規定されてくるものです。北欧が進んでいると言われるのは、障害のある人を社会全体で支えていこうとする考え方が根底にあるからです。残念ながら、日本はそこまで進んでいないのが現状です。それは、社会的弱者と呼ばれている人たち全体を考えて支援する必要があることと関係しています。「福祉は応能、教育は平等」という言葉を聞いたことがあります。教育でお預かりしている時期での障害のある人への取り組みは、かなり丁寧に対応されていますが、高等部を卒業してから、福祉のお世話になる段階になると、その人の能力に応じたサービスが準備されているため、全てではありませんが、細かな個に応じた指導は少なくなり、サービス形態の枠に入れていかなければいけなくなります。

つまり、教育の段階で、どんな力を身につけることができるかによって、選択肢が多くなったり、少なくなったりする可能性があるわけです。それを考えると私たち教師は、現在の子どもの実態を把握して、将来、この子がどのように生きていって欲しいか、どのように育ってほしいかということを思い描き、そのために必要な力を段階を追ってしっかりと積み上げたり、広げたりして、確実に身に付けさせていくことが求められるわけです。そのために、保護者の思いをしっかりと受け止めて、子どもたちの将来の姿を共有して、それに向けて、学校教育と家庭生活を融合させて取り組みを深めていきたいものです。学校で学んだことが、生活に活きる力かどうかを常に顧みながら活動を作り、評価していくことです。