令和5年度　新たな課題に対応した人権教育研究推進校としての取組

本校には、複数の国の外国人児童や外国にルーツのある児童が在籍しており、日本人の子どもたちと共に学校生活を送っている。どの外国籍の児童も日本人の児童らと関わりながら学校生活を送っているが、生まれた国の文化や考え方を日本人の児童らと交流したり、学んだりする機会は少ない。また日本人の児童の多くが、外国籍の児童を同じ日本人のように考え、外国人であることを意識せずに接している。そのため、日本人の児童は、友達の生まれた国を含めた外国の文化への関心や理解、尊重する態度を育むには至っていない。

そこで、児童らが互いの文化を知り、認め合い、力を合わせて学校生活を送ることができるよう多文化共生教育を推進していくことが重要であると考えている。外国籍の児童には、日本語を十分に理解できていない状況等の課題もあるが、児童の困り感に寄り添った授業づくりやお互いの違いを知り、認め合う活動の設定など、教職員が多文化共生教育の視点を取り入れた取組を進めていく必要がある。また、人権教育の根幹である、教職員の人権意識の向上を図るために、正しい知識を身に付け、指導できる体制を整えていかなければならない。

「主体的・対話的で深い学びを実現する授業をめざして　ー多文化共生を重視した授業づくりや活動の設定ー」

多様な価値観を受容することは人間関係を豊かにすることに気付き、相手の気持ちを考えながら、共に生きようとする意欲や態度を育てる。

今年度、本校では多文化共生に係る人権意識の向上をめざし、まず、互いに認め合える取組に焦点をあてた。それにより無自覚だった多文化共生の視点を掘り起こすきっかけとすることができた。来年度は、教職員一人ひとりの人権意識を高めるため「多文化共生」とともに「多様性」についての研修を予定している。そうすることで、教職員がさらに多面的、多角的な見方・考え方ができるようになり、それが子どもの変容へと繋がっていくと考えた。

また、推進校として、本校のテーマである多文化共生の取組の効果と課題把握のためにGoogleフォームを用いて教職員と児童に対して、学校評価とは別に意識調査を行った。これらは経年評価とし、その結果を基に、課題を洗い出し、再度、来年度の計画を設定しようと考えている。