多数の者が利用する施設耐震診断助成事業

昭和56年5月31日以前着工の学校や病院等の施設で、一定の規模以上のものを対象とした「多数の者が利用する施設耐震診断助成事業」を実施しています。

現在、受付を停止しております。

本制度を活用される意向がある場合は早めにご相談くださるようお願いします。

多数の者が利用する施設の耐震改修の促進を図り、もって安全・安心な住まいづくりおよびまちづくりを推進するため、昭和56年5月31日以前着工の多数の者が利用する施設の耐震診断費用の一部を補助します。

昭和56年5月31日以前着工の建築物で、次の一覧に掲げられている用途のうち『指示対象となる特定既存耐震不適格建築物の要件』に該当するものを対象とします。

耐震改修促進法等に基づく耐震診断法による診断費用（精密診断）

補助金額は、当該診断に要する経費、または次の表の左欄に掲げる建築物の用途に応じて定める同表の右欄に掲げる補助対象限度額のいずれか低い額に3分の2を乗じて得た額以内の額となります。

補助対象限度額：2,700,000円

補助対象限度額：4,370,000円

補助対象限度額：5,140,000円

市内に存する対象建築物の所有者または管理者

申請年度中に事業が完了するものに限ります。