雨水貯留タンク設置費の助成

雨水貯留タンクの設置費用の一部を助成する制度について紹介しています。
姫路市では、集中豪雨や局地的大雨による浸水被害の軽減対策として、雨水を貯留及び浸透する事業に取り組んでいますが、市民の皆さんにも雨水の流出抑制にご理解、ご協力いただくため、雨水貯留タンクを設置する費用の一部を助成します。
ただし、先着順、予算内での助成になります。 （30件程度）

令和6年度における申請受付期間は、次のとおりです。

受付期間：令和6年5月10日（金曜日）から11月30日（土曜日）まで（当日消印有効）

• 窓口で申請される方は11月29日（金曜日）午後5時20分までにお越しください。
• 先着順受付のため、期限前に受付を終了する場合があります。

太字の項目が市民の皆さんに行っていただく内容です。

（注）雨水貯留タンクは、必ず市役所から「助成金交付決定通知書」が届いてから購入してください。交付決定前に購入された場合は、助成できません。

姫路市民又は姫路市内に事業所を持つ事業者で、下記に該当する者

• 国、地方公共団体、その他これらに準ずる団体でないこと。
• 販売を目的とした土地、建物を所有する者でないこと。
• 姫路市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員または関係機関等でないこと。
• 過去に当制度の助成を受けていないこと。

助成の対象となる雨水貯留タンクは、下記に該当するものです。

• 姫路市内の戸建住宅、集合住宅、事業所、集会所に設置するもの
• 雨水を貯留する容量が80リットル以上であるもの
• 姫路市内の事業者（店舗等）から購入するもの。市外の業者から購入するもの、自作品、改造品は、対象外
• 姫路市役所から「助成金交付の決定」を受けてから設置するもの。既に購入・設置済みのものは、対象外

タンクの購入・設置費の合計額（消費税含む）の2分の1に相当する額

• 助成額は、千円未満の端数を切り捨てます。
• 助成額の上限は、3万円
• 設置費とは、市内の業者に設置を依頼した場合に掛かる費用のこと。

1. 費用が4万5千円の場合：2分の1の金額は2万2千500円ですが、千円未満の端数を切り捨てるため、助成額は2万2千円となります。
2. 費用が7万円の場合：2分の1の金額は3万5千円ですが、上限額を超えるため、助成額は3万円となります。

• 助成の対象は1棟につき1基です。
• 助成金の交付は、1回限りです。

（注）雨水貯留タンクは、必ず市役所から「助成金交付決定通知書」が届いてから購入してください。交付決定前に購入された場合は、助成できません。

申請書類は、御使用の環境により表示がずれることがあるので、印刷前に御確認お願いします。

提出書類

1. 交付申請書
2. 誓約書
3. 承諾書（土地・建物所有者と申請者が異なる場合）

令和6年度からオンライン申請が可能となりました。

提出物

1. 完了報告書
2. 請求書
3. 相手方登録（個人用か団体用のいずれか）
4. 領収書の原本

対象者は、姫路市民又は姫路市内に事業所を持つ事業者で、設置する建物の所有者又は所有者から同意を得た使用者です。

申請書に必要事項を記入し、添付書類を添えて、上下水道サービス課に提出してください。（郵送可）

応募期間は、令和6年5月10日（金曜日）から11月30日（土曜日）まで。（当日消印有効）

• 窓口で申請される方は11月29日（金曜日）午後5時20分までにお越しください。

助成を希望される場合は、申請受付期間内（令和5年5月10日から令和5年11月30日）に申請してください。 

 先着順の受付のため、期間内でも受付を終了する場合があります。

タンク購入費（設置費含む）の2分の1相当額で、上限は3万円です。

来年度も予算を確保できれば実施します。その場合は、改めて広報等でお知らせします。

受付できません。

姫路市内の事業者（販売店等）から購入するものに限ります。 

 必ず領収書（市内の業者から購入したことがわかるもの）をもらってください。

助成できません。市役所が助成すると決定してから購入、設置したものに限ります。

市役所から「助成金交付決定通知書」が届いてから、購入、設置してください。

設置場所は、姫路市内の戸建住宅、集合住宅、事業所、集会所のいずれかです。

タンクの大きさは、雨水の貯留容量が80リットル以上のものです。

助成できません。姫路市内の事業者（販売店等）から購入する市販品に限ります。

助成できません。姫路市内の事業者（販売店等）から購入する市販品に限ります。

助成できません。姫路市内の事業者（販売店等）から購入する市販品に限ります。

設置後7年間は維持してください。

処分せず、新たな居住者（所有者等）に承継してください。

処分しようとする前に、必ず市役所へ連絡してください。

メーカーの販売方法にかかわらず、助成の対象は1棟につき1基です。