後期高齢者医療保険料の保険料額

後期高齢者医療保険料の料率、軽減制度についてご説明しています。

保険料は、均等割額（定額）と、所得割額（所得に応じた額）の合計額を被保険者一人ひとりに負担していただくことになります。均等割額と所得割率は広域連合ごと（都道府県単位）に定められ、2年ごとに改定されます。保険料はひとり年額66万円が上限になります。

• 均等割額
  1人につき　50,147円
• 所得割額
  前年中の総所得金額等（注1）－基礎控除（43万円　注2）に対し　10,28%

（注1）総所得金額等とは、収入額から控除額を引いた金額です。ここでいう控除額とは、公的年金等控除額、給与所得控除額、必要経費をいい、社会保険料控除や扶養控除などの所得控除を除きます。 

（注2）基礎控除額については、被保険者の前年の合計所得金額が、

• 2,400万円を超え2,450万円以下の場合は29万円
• 2,450万円を超え2,500万円以下の場合は15万円
• 2,500万円を超える場合は0円

所得の低い人は、均等割額が下記のとおり世帯（被保険者と世帯主）の総所得金額等に応じて軽減（7割、5割、2割）されます。

• 所得情報をもとに軽減を行うので、申請は必要ありません。所得情報がないために軽減判定ができない場合は、申告書を送付しますので提出してください。
  
• 65歳以上の公的年金等の控除の適用を受けた人について、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し判定します。

• 43万円＋10万円×（年金・給与所得者数－1）　7割(注1）
• 43万円＋29万円×被保険者の数＋10万円×（年金・給与所得者数－1）　5割
• 43万円＋53.5万円×被保険者の数＋10万円×（年金・給与所得者数－1）　2割

制度に加入する前日に会社の健康保険などの被扶養者であった人は、所得割額はかからず、均等割額が資格取得後2年に限り5割軽減となります。
ただし、国民健康保険・国民健康保険組合に加入していた人は対象となりません。
なお、所得により均等割額の軽減を受けることができる場合は、その軽減率の高い方（保険料の安い方）が適用されます。 

兵庫県後期高齢者医療広域連合では、災害による損害、所得の著しい減少、他の被保険者や世帯主の死亡により世帯の所得が軽減判定基準以下になるときや、一定期間給付の制限を受けたときには、申請により保険料の減免が認められる場合があります。申請方法、必要書類、条件等の詳細については、事前に後期高齢者医療保険課まで問い合わせてください。