特定公共賃貸住宅の申込み資格

入居申込者は、次のすべての条件を備えていることを要します。ただし、住宅内の改造を要する方、団地内で円滑な共同生活の行い得ない方は申し込みできません。

• 日本国籍があるかまたは外国人登録を受けており、入居しようとする家族全員の収入合計が、国で定める特定公共賃貸住宅の入居資格収入基準の範囲（入居者全員の年間総所得から控除を引いて12で割った額が158,000円（所得のある方が40歳以下の場合は137,000円）から487,000円）であること。
  
• 現に同居しまたは同居しようとする親族があること。単身または友人等の寄り合い世帯、および民法第725条に規定する親族以外の者を同居親族であるとして申込みをしたり、または家族を不自然に分割して申込みをすることはできません。
  ただし、事実上婚姻関係にある方、または、現在婚約中で4か月以内に結婚を予定されている方は申込みできます。
  
• 自ら居住するための住宅を必要とすること。持家がある場合や自らの責で立ち退きを要求されている場合などは申込みできません。

市営住宅の入居に際しては連帯保証人の届出を必要としていましたが、令和2年4月以降につきましては、入居に際しての連帯保証人の届出を不要としています。

ただし、緊急時の連絡先の届出が必要となります。

注）単身世帯の方は、入居時に身元保証人の届出が必要になります。