家島校区学校地域協議会より

近年、少子化が進行する中、姫路市全体において児童生徒数の減少傾向が続いており、家島校区においても同じく児童生徒数は減少してきている。

そのような中、姫路市立小中学校適正規模・適正配置基本方針（令和2年2月策定）に基づき、令和4年8月に、保護者や地域住民、学校等で組織する家島校区学校地域協議会を設置し、学校の規模により生じる可能性がある教育上の課題を共有しながら、その課題解決に向けた取組方策について検討してきた。

本報告書は、協議会での協議結果を取りまとめ、姫路市教育委員会に報告するものである。

家島小学校及び家島中学校の児童生徒数は、15年前の平成20年度には小学校で257名、中学校で157名の合計414名であったが、令和5年度には小学校で38名、中学校で30名の合計68名となっている。

家島小学校では教職員配置の工夫により、複式学級の編制を回避していたが、令和4年度には一部の学年で初の複式学級が設置された。令和11年度には小学校で27名、中学校で23名の合計50名となる見込みであり、児童生徒数の減少は今後も続くことが予想される。

小規模な学校においては、学習面で丁寧な指導ができることや、運動会や発表会などで出番が多く活躍できるなどの良いところもあるが、対人関係が少なく多様な考えや価値観に触れる機会が少ないことや、体育の団体競技や音楽会において人数的な制約により活動内容が限られるなどの課題も生じることとなる。

そこで、児童生徒にとってより良い教育環境にしていくためにどうすれば良いかを考えるべく、以下の4つの取組方策について検討した。

1. 通学区域（校区）の見直し
2. 隣接校との統合
3. 小規模特認校制度
4. 義務教育学校

協議会では、これまでの検討結果を踏まえ、小中学校を1つにした義務教育学校にす

ることが良いという意見にまとまった。その際の意見は以下のとおりである。

• 統合はあり得ない。
• 船に30分乗って来てもらう小規模特認校は夢の話。
• 沼島小中学校の視察を経て、小規模特認校はなかなか難しいことを実感した。
• 義務教育学校は学校が無くなるわけではない。
• どれか1つを選ぶのであれば義務教育学校になる。
• 一旦、義務教育学校に取り組み今の子どもたちの状況を少しでもよくしてあげたい。
• 今後、さらに少ない人数になり、とても危機感をもっているので、何かしないといけないという思いの中で、義務教育学校の方向性が良い。
• 義務教育学校であれば集団が成り立ち、ある程度の人数が揃い、縦のつながりができて刺激もあるので良い。
• まずは義務教育学校にしてより活気を出すべき。

協議会としての意見を周知するとともに、地域住民や保護者の意見を聞くため、住民説明会及びアンケート調査を実施した。

1か所で小中学校を運営する義務教育学校を設置する場合の校地を検討するために、小学校の教員による中学校の施設確認を、中学校の教員による小学校の施設確認を依頼し、意見を求めた。

協議会における各取組方策についての検討結果、住民説明会参加者へのアンケート及び保護者アンケートの結果並びに小・中学校の教員による施設確認結果を踏まえ、本協議会としては、小学校の施設を活用し、1か所で小中学校を運営する義務教育学校を設置することを希望する。

義務教育学校にすることで、より大きな児童生徒の集団となり、学校に活気が出るとともに、9年間を通じた学校生活の中で縦のつながりを築き、団結力や結束力を強め、仲間意識を大事にする子どもに成長する教育を期待する。

また、これまで以上に、豊かな自然環境を生かした環境学習に取り組むとともに、ICTを活用したリモート授業や島外の社会科見学の学習、他校の児童生徒との学習交流などの教育活動にも取り組み、さらなる学習内容の充実を図ってほしい。地域としても、魅力と活力ある学校であり続けるよう、一体となり協力していく。

なお、今後、小学校の施設を活用して義務教育学校を設置することとなれば、児童生徒が安心して学習できるよう、教育環境を整えるために必要な施設改修を希望する。