法人市民税

法人市民税は、市内に事務所や事業所等がある法人や人格のない社団等にかかる税金で、法人の収益に応じて算定された法人税額（国税）を基礎とした法人税割と収益の有無にかかわらず負担する均等割があります。
以下は、法人市民税に関するご案内です。

地方税関係書類については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていました。しかし、令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以後に提出する法人市民税の申告書等について、原則、押印が不要となりました。

参考）国税庁ホームページ　「税務署窓口における押印の取扱いについて（外部リンク）」別ウィンドウで開く

法人税割の税率改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始される最初の事業年度の予定申告について、法人税割は以下の計算方法になります。

前事業年度の確定法人税割額×3.7÷前事業年度の月数
(通常は、前事業年度の確定法人税割額×6÷前事業年度の月数です。)

姫路市市税条例の改正により、平成28年4月1日以後に開始する事業年度分から、資本金または出資金の額を使用することになりました。

• 変更前
  法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額
• 変更後
  地方税法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額が「資本金の額および資本準備金の額の合算額または出資金の額」を下回る場合、「資本金等の額」は「資本金の額および資本準備金の合算額または出資金の額」となります

次に該当する法人については、法人市民税の納税義務者となります。

• 市内に事務所または事業所がある法人
  納めるべき税：均等割、法人税割ともに納税義務
• 市内に寮、宿泊所等の施設のみがある法人
  納めるべき税：均等割のみ納税義務
• 公益法人等で収益事業を行うもの
  納めるべき税：均等割、法人税割ともに納税義務
• 公益法人等で収益事業を行わないもの
  納めるべき税：均等割のみ納税義務

人格のない社団等で、収益事業を行うものおよび法人課税信託の引受けを行うものは法人とみなされます。

法人市民税は、均等割と法人税割の2種類で構成されます。

均等割の額は、事務所・事業所を有していた月数に応じて計算します。

均等割の額＝均等割の税率(年額)×事務所・事業所等を有していた月数÷12

上記に掲げる法人以外の法人等　60,000円

• （注1）市内の事務所等の従業者数：市内に有する事務所、事業所または寮などの従業者数の合計数（従業者には、非常勤の役員やアルバイト、パート、派遣先における派遣労働者なども含みます）
• （注2）従業者数および資本金等の金額は、課税標準の算定期間の末日で判定します。
• （注3）平成27年月4月1日以後に開始する事業年度から、「資本金等の額」が「資本金の額および資本準備金の額の合算額または出資金の額」を下回る場合、「資本金等の額」は、「資本金の額および資本準備金の額の合算額または出資金の額」となります。

法人税割は法人税額を課税標準として、これに法人税割の税率を乗じて計算します。

法人税割額＝課税標準となる法人税額×法人税割の税率

複数の市町村に事務所・事業所があるときは、法人税額を法人税割額の算定期間末日現在の従業者数で分割（あん分）して課税標準となる法人税額を計算します。

課税標準となる法人税額＝法人税額÷関係市町村の従業者数の合計×姫路市の従業者数

また、算定期間の途中に事務所・事業所を新設あるいは廃止した場合の従業者数は、事務所・事業所が存在した月数に応じて月割計算します。この場合、月数に1月未満の端数が生じた場合は切り上げます。計算した結果、分割の基準となる従業者数に1人未満の端数が生じた場合も切り上げます。

分割の基準となる従業者数＝算定期間の末日（廃止の場合は廃止した日の前月末）の従業者×事務所・事業所の存在月数÷算定期間の月数

注1）平成27年月4月1日以後に開始する事業年度から、「資本金等の額」が「資本金の額および資本準備金の額の合算額または出資金の額」を下回る場合、「資本金等の額」は、「資本金の額および資本準備金の額の合算額または出資金の額」となります。
平成28年4月1日以後に開始する事業年度から、「資本金等の額」は「資本金の額」になります。

法人市民税は、一定期間内に納付すべき税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。

• 法人市民税の申告書様式ダウンロード
• 納税課ホームページ（令和元年10月1日から地方税共通納税システムを開始します！）

既に提出した申告書に記載した税額が過大であるような場合、更正の請求ができる場合があります。通常発生する更正の請求の事由としては次のようなものがあります。

• 提出した申告書の記載内容が地方税法等の法令に従っていなかったこと、計算誤りがあったことにより税額が過大であるとき、欠損金が過少であるとき、中間納付額に係る還付金が過少であるとき
  提出期限：当該申告書に係る法定納期限から1年以内（平成23年12月2日以後に法定納期限が到来するものについては、法定納期限から5年以内）
• 法人税の更正を受けたことに伴い、法人税割額の課税標準となる法人税額または法人税割額が過大となるとき
  提出期限：当該申告書に係る法定納期限から1年以内（平成23年12月2日以後に法定納期限が到来するものについては、法定納期限から5年以内）の期間を経過した後であっても、国の税務官署が更正の通知をした日から2ヶ月以内に限って更正の請求をすることができます（この場合、法人税の更正通知書の写しを必ず添付してください）。

法人市民税の更正の請求書様式ダウンロード

次に該当する法人等で収益事業を行わない場合は、申請により法人市民税の減免を受けることができます。

法人等の区分

• 公益社団法人または公益財団法人
  
• 一般社団法人または一般財団法人のうち法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人
  
• 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
  
• 地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体

減免申請を行う場合には、納期限までに下記の書類を提出してください。

• 法人市民税の減免申請書
• 決算報告書
• 事業報告書

設立、解散または事業所等の新設、廃止等、法人に異動が生じたときは、速やかに市役所へ届出をしてください。提出にあたっては、「法人等の設立、事務所事業所新設廃止等申告書」（以下、異動届）に必要事項を記入の上、異動の区分に応じて次の書類（コピー可）を必ず添付してください。
なお、eLTAXで申請する場合にも添付書類が必要となりますので電子ファイルまたは郵送にて提出してください。

姫路市内にある支店が市内の別の所在地へ移転した場合は、添付する必要はなく、異動届のみで結構です。

• 法人等の異動届様式ダウンロード

法人市民税の様式等をダウンロードしてご利用いただくことができます。詳しくは次のページをご確認ください。

• 法人等の異動届
• 法人市民税の申告書
• 法人市民税の更正の請求書
• 法人市民税の納付書

姫路市では平成21年12月14日から「eLTAX」（エルタックスと読みます）を利用した市税の電子申告等の受付を行っています。詳しくは次のページをご確認ください。

• 主税課ホームページ

令和元年10月1日から、eLTAXを利用して、すべての地方公共団体へインターネットバンキングやダイレクト納付により納税が可能となりました。詳しくは次のページをご確認ください。

• 納税課ホームページ(eLTAX（エルタックス）での共通納税）
• eLTAX地方税共同機構ホームページ別ウィンドウで開く