法人市民税の申告書

このページでは、法人市民税の申告書の様式を掲載しています。
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仮決算に基づく中間申告、確定した決算に基づく確定申告およびこれらに係る修正申告を行う場合に使用してください。確定申告の作成に関しては、第20号様式記載の手引も併せてご確認ください。
なお、市町村民税の特定寄附金税額控除額について申告を行う場合は、第20号の5様式および、「まち・ひと・しごと創生寄附用事業」を実施する地方公共団体が交付する寄附金の受領証の写しも併せて添付する必要があります。

前事業年度または前連結事業年度の法人税割額を基礎にして中間申告を行う場合に使用してください。

平成22年9月30日以前に解散（合併による解散を除く）をした法人がその清算中に事業年度が終了し、法人税の申告書に基づいて市民税の申告を行う場合に使用してください。

平成22年9月30日以前に解散（合併による解散を除く）をした法人が残余財産分配予納申告もしくは清算確定申告を行う場合またはこれらに係る修正申告を行う場合に使用してください。

当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度または当該連結事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた控除対象還付法人税額および当該事業年度または連結事業年度開始の日前10年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属還付税額について、法第321条の8第12項または第15項の適用を受けようとする場合に記載し、第20号様式の申告書に添付して提出してください。

2以上の市町村において事務所等を有する法人で、主たる事務所等を姫路市に置く法人が第20号様式または第20号の2様式の申告書を提出する場合に、その申告書に添付して提出してください。

2以上の市町村において事務所等を有する法人で、主たる事務所等を姫路市に置く法人が第20号様式または第20号の2様式の申告書を提出する場合に、その申告書に添付して提出してください。

A4サイズで印刷してください。
控が必要な場合は、提出用申告書と同じ内容の申告書をもう1部ご用意ください。また、郵送で控が必要な場合は返信用封筒（切手が貼り付け済みで住所・宛名記入のあるもの）を申告書に同封してください。

お問い合わせは市民税課（法人・諸税担当）までお願いします。
市民税課（法人・諸税担当）
電話番号：079-221-2265