事業所税の様式等ダウンロード

このページでは、事業所税に関係する様式を掲載しています。
ダウンロードしてご利用ください。

事業所税の課税標準および税額を申告します。

各事業所床面積、従業者数、従業者給与総額を申告します。

非課税床面積、非課税従業者数、従業者給与総額を申告します。

新規に非課税施設を設置し申告される際には、非課税施設の所在および面積が確認できる図面のご提出をお願いします。また、施設等の状況によっては非課税規定が適用できない場合がございますので、新規に非課税施設の申告をされようとする際には、事前(申告期限の2週間程度前まで)にご相談をお願いします(現地調査をさせていただく場合がございますので、申告期限に余裕をもってご相談ください。)。

控除事業所床面積、控除従業者給与総額を申告します。

新規に課税標準の特例施設を設置し申告される際には、課税標準の特例施設の所在および面積が確認できる図面のご提出をお願いします。また、課税標準の特例規定等により特例を適用できる施設に制限(条件)がある場合がございますので、新規に課税標準の特例施設の申告をされようとする際には、事前(申告期限の2週間程度前まで)にご相談をお願いします(現地調査をさせていただく場合がございますので、申告期限に余裕をもってご相談ください。)。

事業所用家屋の共用部分の床面積を算出し申告します。

事業所税の減免を申請するためのものです。

新規に減免対象施設について減免申請書を提出されようとする場合には、減免対象施設の所在および面積が確認できる図面のご提出をお願いします。また、減免規定の詳細等により減免を適用できる施設に制限(条件)がある場合がございますので、新規に減免申請書を提出されようとする際には、事前(申告期限の2週間程度前まで)にご相談をお願いします(現地調査をさせていただく場合がございますので、申告期限に余裕をもってご相談ください。)。

事業所用家屋（貸ビル等）の全部または一部をテナント等に貸付けている場合、また、賃貸契約の変更等により、テナント等の貸付床面積が増減した場合に、その貸付状況を申告します。

姫路市内に事業所を新設・廃止した場合、申告します。
新設の場合は、建物の積算床面積（非課税部分の床面積）の算定根拠となる図面の写しの添付が必要です

事業所税のみなし共同事業の申告をします。

事業所税の更正の請求をするためのものです。

A4サイズで印刷してください。
控が必要な場合は、提出用申告書と同じ内容の申告書（提出用の写しも可）をもう1部ご用意ください。また、郵送で控が必要な場合は返信用封筒（切手が貼り付け済みで住所・宛名記入のあるもの）を申告書に同封してください。

〒670-8501   姫路市安田4丁目1番地
姫路市役所　市民税課　法人・諸税担当　宛

お問い合わせは市民税課（法人・諸税担当）までお願いします。
市民税課(法人・諸税担当)
電話番号：079-221-2265