水道事業のあらまし

姫路市水道事業の沿革と現在の事業内容をご説明しています。

本市水道事業は、大正15年(1926年)5月18日、旧内務省から事業認可を受け、昭和2年(1927年)7月6日、姫路城北側の町裏浄水場で起工を迎え、昭和4年2月22日、全市（当時）に給水を開始した。

創設水道の計画概要は、給水人口70,000人、1日最大給水量11,690立方メートル、一人一日最大給水量167ℓで、給水開始時の状況は、給水人口15,412人(普及率25.5%）、1日最大給水量3,591立方メートルであった。その後、昭和20年6月と7月の2回の空襲により、給水施設の大半を失ったが、町裏浄水場は職員の決死の消火活動により焼失を逃れることができた。

戦後は、昭和21年のラモート合併により新しい姫路市が誕生し、旧飾磨市と旧白浜町の水道事業を引き継ぐとともに、広畑、網干、大津、勝原、余部村の各地域については姫路市上水道拡張事業の中での整備とされ、戦災復旧事業と並行して水道施設の復旧と拡張に努めてきた。

その後、昭和30年代の高度経済成長に伴う人口増加と生活水準の向上、さらに、昭和の大合併に伴う給水区域の大幅な拡大に対応するため、数次にわたる拡張計画を策定し、生野ダム建設事業に参加するなど、急激に増大する水需要への対応を進めてきた。しかしながら、自前の水源開発には莫大な資金が必要となることから、昭和48年3月、兵庫県用水供給事業からの受水を申し入れ、昭和54年6月から県水の受水を開始した。

戦後一貫して拡張を続けてきた水道事業は、1990年代に入ると大きな転機を迎えた。バブル経済の崩壊とそれに続く長期の不況や停滞、またITに代表される産業構造の大変革と個人消費における節水意識の高揚等があいまって、本市の水需要は平成8(1996)年度の総配水量65,035,605立方メートルをピークに減少に転じた。
その後も漸減傾向が続いたため、平成15年度には、第5期拡張計画の内容を全面的に見直し、計画給水人口515,000人を485,800人に、計画1日最大給水量320,000立方メートルを206,600立方メートルにそれぞれ変更し、目標年次も平成21年度まで延長した（合併前17年度末の給水人口は478,097人、1日最大給水量183,543立方メートル）。

また、地下水ビジネスなどの競争相手も誕生し、大都市圏では水道事業の脅威となりつつあること、さらには老朽施設の更新や水質管理の高度化のために多大な投資を必要としており、今後とも健全経営を維持していくためには、民間委託や新技術の導入により一層の経費削減を図っていくことが必要となった。
そのため、平成16年10月から、検針、料金収納、滞納整理などの営業関連業務を包括的に委託するとともに営業時間を拡大、また平成19年3月には龍野浄水場に膜ろ過施設を整備し無人化するなど、サービスと水質の向上を図りながら、経費削減を実現した。

一方、平成18年3月27日の市町合併により、広大な市域が給水区域になり、計画給水人口は542,165人に、計画1日最大給水量は235,000立方メートルとなるとともに、家島町、夢前町、安富町の一部の簡易水道事業を包含する事業経営となった。
このことにより、第5期拡張事業計画を平成26年度まで延長することとしたが、新たな市域を包括した将来計画の再構築が必要となった。姫路市水道事業の将来像を示す「姫路市水道ビジョン」を平成19年度に策定、平成21年4月1日には、給水区域の拡張（簡易水道事業の水道事業への統合）および浄水方法の変更（膜ろ過設備の導入）を内容とし、平成30年度を目標年度とする第6期拡張事業計画（計画給水人口534,310人、計画1日最大給水量217,000立方メートル）について認可を受けた。その後、平成26年3月28日に浄水方法の変更（紫外線処理）により認可変更を受け、目標年次を平成34年度に延長、計画給水人口534,000人、計画1日最大給水量203,000立方メートルを内容とする事業計画に取り組んでいる。

平成22年3月に判明した超過取水問題を是正するために県水の受水の増量が必要であること、また、老朽施設・管路の更新や耐震化の推進に伴う経費も増加することから、今後、経営状況が更に厳しくなると予想される。そのため、同年10月に営業関連業務包括委託を北部3町（夢前・香寺・安富）へ拡大し、平成23年4月には地域配水課を縮小、同年7月からは同課を廃止し、北部担当として施設課に統合した。また、平成25年度からは兼田浄水場（夜間・休日）、平成27年度からは山崎浄水場（全日）の運転管理業務について民間委託するなど一層の経営努力を行っているところである。