歳入では、市税収入は、給与所得の増による個人市民税の増収や家屋の新増築の増による固定資産税の増収があるものの、法人市民税の一部が地方交付税の原資とされることに伴う減等により、市税総額では減と見込んでいます。国・県支出金については、累増する社会保障関係経費や投資的経費など行政需要の変化に的確に対応しつつ、最大確保を目指します。地方消費税交付金については、消費税率引上げ分の交付により増、地方交付税については、合併算定替の段階的縮減があるものの市税減等に伴う増と見込んでいます。
歳出では、財政規律を遵守した持続可能な財政を基礎とし、常に経営感覚を意識しつつ、現在策定している「姫路市新総合計画」及び「姫路市行財政改革プラン2024」も視野に入れ、行政課題に的確に対応します。本市が掲げる「活力あふれ、人が輝く、生きがい先進都市」を実現するため、「命を守る安全安心体制の充実」、「命輝く、生涯現役社会環境の整備」、「未来を担う子どもたちへの支援の充実」、「安心して一生過ごし続けられる社会の実現」、「くらしを豊かにする観光・産業の振興」、「くらしを充実させるスポーツ・文化の振興」、「くらしを支える都市基盤の整備」を重点施策とし、これらを推進するとともに関連事業の積極的な展開による相乗効果を生み出すため、「救急医療・防災」、「生きがい・福祉」、「子育て・教育」、「健康・生活基盤」、「観光・産業振興」、「スポーツ・文化」、「インフラ・社会基盤」を7つの重点分野とし、予算の重点化を図りました。

特別会計

卸売市場事業については、引き続き市場施設の移転に向けた取組みを進めます。
国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業では、制度改正に的確に対応するとともに、保険料の確保に努めます。

企業会計

水道事業は、水道ビジョンに基づき、老朽管路や水道施設等の更新、耐震化及び浸水対策に取り組むとともに、経営健全性の確保に努めます。
下水道事業においては、経営戦略に基づき、老朽施設等の長寿命化や集中豪雨対策として雨水貯留施設整備などの浸水対策事業、また、コミュニティ・プラントと農業集落排水処理施設の公共下水道への統合事業を計画的に進めるとともに、経営健全性の確保に努めます。