長期優良住宅建築等計画認定制度について

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく建築計画認定申請等のご案内をしています

令和4年2月20日から改正長期優良住宅法が施行されます。
令和4年2月20日以降の認定申請について改正後の規定が適用されます。

改正の内容は主に次のとおりです。

• 長期優良住宅の認定基準に、自然災害による被害を防止又は軽減するための制限（災害配慮基準）が追加されます。
  以下の区域内の建築物は長期優良住宅認定ができません。

1. 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）
   具体的な位置については、姫路市Webマップ（土砂災害ハザードマップ）にてご確認ください。
2. 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域
   具体的な位置については、まちづくり指導課（本庁5階）にてご確認ください。
3. 地すべり等防止法第3条第1項に規定する地すべり防止区域
   姫路市内において以下の区域が指定されています。
   兵庫県坂根地すべり防止区域（夢前町山之内）
   

• 住宅性能評価と長期優良住宅認定を併せて取得しようとする場合の手続きが合理化されます。
• 共同住宅について、これまで住戸ごとに長期優良住宅認定の申請を行っていたものが、住棟ごとに一括して行うことができるようになります。　（住棟認定）
  

令和4年2月20日からの申請書式は、国土交通省「住宅：様式」ページへ別ウィンドウで開く

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築および維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されました。この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境、自然災害による被害を防止又は軽減するための制限区域外であること、一定の住戸面積を有する住宅の建築計画および一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁（当市の区域内については姫路市長）に申請することができます。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築および維持保全を行うこととなります。詳しくは、下記の関連情報の国土交通省のホームページをご覧ください。

長期優良住宅建築等計画の認定等に関する取り扱いは以下のとおりです。
また、本市が認定を行うに当たって、取り扱い基準を策定いたしましたので、申請の際はご参照ください。
「姫路市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する取り扱い基準」は、下記の関連情報よりダウンロードできます。

次の方は計画を作成し、姫路市長に認定の申請をすることができます。

• 住宅の建築をしてその構造を長期使用構造等とし、自らその建築後の住宅の維持保全を行おうとする方（法第5条第1項）
• 分譲事業者と譲受人（注1）（法第5条第2項）
• 譲受人の決定に先だって着工する必要がある場合における分譲事業者（法第5条第3項）
• 共同住宅の建築をしてその構造を長期使用構造等とし、自らその建築後の住宅の維持保全を行おうとする方（法第5条第4項）

注1：住宅の建築をしてその構造を長期使用構造等とし、建築後の住宅を譲り受けてその維持保全を行おうとする方（譲受人）に譲渡しようとする方（分譲事業者）と当該譲受人が共同して申請すること。

計画認定を受けた方が、当該認定を受けた計画を変更しようとするときは、変更認定の申請が必要です。

分譲事業者のみで認定を受けた場合（法第5条第3項又は第4項）において、譲受人を決定したときは、速やかな変更の認定の申請が必要です。

計画の認定を受けた方（認定計画実施者）の一般承継人や、認定計画実施者から所有権等の権利を取得した方は、姫路市長の承認を受け、認定計画実施者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができます。

住宅の建築が完了した場合は、速やかに姫路市長に対し、計画どおりに建築した旨の報告を行ってください。
また、認定長期優良住宅の維持保全の状況についての報告を求められた場合は、必要な書類をそろえ維持保全の状況について報告を行ってください。

• 認定長期優良住宅の維持保全状況に関する抽出調査について

• 工事完了報告書（様式4）
• 委任状（代理者により報告を行う場合）
• 検査済証の写し＋工事監理報告書　もしくは建設住宅性能評価書
• 工事中の軽微な変更がある場合は変更内容のわかる資料

（注）委任状のみ施主及び代理人の押印をお願い致します（写し可）

1. 事前審査
   認定の申請の前に、登録住宅性能評価機関による長期使用構造等の確認を受けてください。
2. 建築確認申請
   認定の申請の前に、建築確認の手続きを行うことができます。
3. 認定の申請
   認定申請書に必要図書を添付して建築指導課へ提出してください。なお、工事着手後は申請できません。
4. 認定申請の受付
   申請図書に不足がないことを確認したのちに受付を行います。受付後は工事を着手することができます。
5. 認定の審査及び通知
   認定基準に適合することを確認し認定通知書を発行します。
6. 建築工事
   工事中に変更があった場合は、変更認定申請が必要となる場合があります。また、建築士による工事施工監理報告書を作成する必要があります。
7. 工事完了
   工事が完了した際は、工事完了報告書に必要図書を添付して建築指導課へ提出してください。

計画を作成し、姫路市長に認定の申請をする際、長期使用構造等（法6条1項1号）についてあらかじめ登録住宅性能評価機関において各機関の発行する確認書又は住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく設計住宅性能評価書の交付を受けてください。

以下の表に記載の書類を提出してください。

注1　様式は、下記の関連情報よりダウンロードできます。

注2　付近見取図、配置図、各階平面図、床面積求積図、二面以上の立面図を添付してください。

大きく分けて、以下の6項目について審査を行い、認定を行います。

1. 長期使用構造等（法第6条第1項第1号）
   登録住宅性能評価機関の事前審査項目（確認書または設計住宅性能評価書要）
2. 住戸面積（法第6条第1項第2号）
   1戸の規模は、それぞれ次のとおりとし、住戸の少なくとも一の階の床面積（階段部分の面積を除く。）が40平方メートルであるものとする。
   （1）一戸建ての住宅：75平方メートル以上
   （2）共同住宅等（一戸建て住宅以外の住宅をいう。）：55平方メートル以上
3. 居住環境配慮基準（法第6条第1項第3号）
4. 災害配慮基準（法第6条第1項第4号）
5. 維持保全計画（法第6条第1項第5号イ及びロまたは第6号イ）
6. 資金計画（法第6条第1項第5号ハ及び第6号ロ）

1. 以下の計画等の区域内に建築される場合は、それぞれの内容に適合させ、届出書等の写しを添付してください。
   ア　都市計画法第4条第9項に規定する地区計画等
   イ　景観法第8条第1項に規定する景観計画
   ウ　建築基準法第69条に規定する建築協定
2. 以下の土地の区域内に建築される場合は、原則として、認定を行いません。
   ア　都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
   イ　都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
   ウ　都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
   エ　都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域
   オ　住宅地区改良法第8条第1項の告示があった日後における同法第2条第3項に規定する改良地区

以下の土地の区域内に建築される場合は、原則として、認定を行いません。

1. 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）
   具体的な位置については、姫路市Webマップ（土砂災害ハザードマップ）にてご確認ください
2. 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域
   具体的な位置については、まちづくり指導課（本庁5階）にてご確認ください
3. 地すべり等防止法第3条第1項に規定する地すべり防止区域
   姫路市内において以下の区域が指定されています。
   兵庫県坂根地すべり防止区域（夢前町山之内）

電子メールや郵送、ホームページ上からの申請は出来ません。提出先は以下のとおりです。

姫路市役所　建築指導課　防災・耐震担当
〒670-8501
姫路市安田4丁目1番地（本庁舎5階）
電話番号　079-221-2549
申請受付時間：土曜日・日曜日・祝日、年末年始を除く、毎日　午前9時から午前11時30分まで、午後1時から午後2時30分まで
手数料納付（銀行納付）を伴う申請は午後2時30分までに窓口にお越しください。

• 書類の受け取りや修正、工事完了報告書の提出等、手数料納付を伴わないものについては午前9時から午前11時30分、午後1時から午後4時30分までに窓口にお越しください。
• 5件以上の申請を同時に行う場合は、事前に電話連絡のうえお越しください。

認定等申請に係る手数料の金額は次のとおりです。

認定申請を行う住宅を含む住棟の床面積の合計により算定します。なお、建築基準関係規定に適合するかどうかの審査をあわせて申し出る場合（第6条第2項関係）は、建築基準法に基づく確認申請手数料を加算してください。

変更に係る床面積の合計により算定します。

注1：住戸面積、維持保全計画および資金計画の変更を行う場合

変更認定申請を行う住宅の延べ面積により算定します。

1件につき16,000円

• 国土交通省ホームページ「長期優良住宅関連情報」別ウィンドウで開く
• 姫路市役所建築指導課ホームページ「建築基準法に基づく確認申請手数料」
• 令和4年2月20日からの申請書式は、国土交通省「住宅：様式」ページへ別ウィンドウで開く