長期優良住宅の認定等

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく認定等のご案内をしています。

令和4年10月1日からの申請書式は、国土交通省「住宅：様式」ページへ別ウィンドウで開く

改正長期優良住宅法（令和4年10月1日施行）の詳細につきましては、以下のリンクをご覧ください。

• 一般社団法人住宅性能評価・表示協会のWebページ別ウィンドウで開く
• 国土交通省ホームページ（長期優良住宅法関連情報）別ウィンドウで開く

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の普及を促進することを目的として「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されました。

長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方は、当該住宅の長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画を作成し、所管行政庁（当市の区域内については姫路市長）に申請することができます。

認定を受けた住宅は、税制上の優遇を受けることができます。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に関する情報は、国土交通省ホームページ（長期優良住宅法関連情報）別ウィンドウで開くをご覧ください。

本市が認定を行うに当たって、取り扱い基準を策定いたしましたので、申請の際はご参照ください。
「姫路市長期優良住宅建築等計画等の認定等に関する取り扱い基準」は、当該ページ下部の様式等ダウンロードよりご確認ください。

長期優良住宅建築等計画（法第5条第1項から第5項）又は長期優良住宅維持保全計画（法第5条第6項又は第7項）を作成し、姫路市長に認定申請をする場合、

以下の表に記載の書類を、記載の順に全て添付し、提出してください。

申請に係る手数料の金額は当該ページ下部に示していますのでご確認ください。

• 注1　申請様式は、国土交通省「住宅：様式」ページ別ウィンドウで開くよりダウンロードしてください。
• 注2　付近見取図、配置図、各階平面図、床面積求積図、二面以上の立面図を添付してください。
• 注3　姫路市Webマップはこちらから別ウィンドウで開く
• 注4　法第5条第3項の規定による申請により認定を受けた一戸建て住宅等の分譲事業者の方は、譲受人を決定した日（契約日又は引き渡し日）から3か月以内に、維持保全計画を策定し、譲受人と共同して法第9条の変更認定申請が必要です。
• 注5　【代理者の資格】
  申請（行政手続法第二条第一項第三号）の手続きを申請者の代わりに行う場合は、行政書士・建築士等の資格が必要です。

• 注6　「新築又は増改築の時期を証する図書の写し」を工事履歴書という。

認定を受けた方が、当該認定を受けた長期優良住宅建築等計画等を変更しようとするときは、変更認定申請が必要です。

以下の表に記載の書類を、記載の順に全て添付し、提出してください。

申請に係る手数料の金額は当該ページ下部に示していますのでご確認ください。

• 注7　以下に掲げるような場合は、変更認定申請が必要です（ただし、軽微な変更（注8）を除く）。
  ＜変更認定申請が必要な場合の例＞
  認定を受けた住宅の設計を変更する場合
  維持保全計画を変更する場合

• 注8　軽微な変更とは、以下に掲げる変更をいう。
  変更後も認定基準に適合することが明らかな変更
  建築工事の着手予定時期または完了予定時期の6ヶ月以内の変更
  譲受人の決定の予定時期の6ヶ月以内の変更
• 注9　長期使用構造等に係る『変更又は軽微な変更の判断』については、まずは長期確認を受けた民間の登録住宅性能評価機関にご確認ください。
• 注10　軽微な変更については完了報告の際に、完了報告書の8欄に記入してください。（軽微な変更届の提出は求めていません）

分譲事業者のみで認定を受けた場合（法第5条第3項又は第4項）において、譲受人を決定したときは、速やかな法第9条の変更認定申請が必要です。

以下の表に記載の書類を、記載の順に全て添付し、提出してください。

申請に係る手数料の金額は当該ページ下部に示していますのでご確認ください。

• 注4　法第5条第3項の規定による申請により認定を受けた一戸建て住宅等の分譲事業者の方は、譲受人を決定した日（契約日又は引き渡し日）から3か月以内に、維持保全計画を策定し、譲受人と共同して法第9条の変更認定申請が必要です。
• 注5　【代理者の資格】 申請（行政手続法第二条第一項第三号）の手続きを申請者の代わりに行う場合は、行政書士・建築士等の資格が必要です。

認定を受けた方（認定計画実施者）の一般承継人や、認定計画実施者から所有権等の権利を取得（中古住宅の購入等）した方は、

姫路市長の承認を受け、認定計画実施者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができます。

以下の表に記載の書類を、記載の順に全て添付し、提出してください。

申請に係る手数料の金額は1件につき16,000円です。

• 注5　【代理者の資格】
  申請（行政手続法第二条第一項第三号）の手続きを申請者の代わりに行う場合は、行政書士・建築士等の資格が必要です。

住宅の建築が完了した場合は、速やかに姫路市長に対し、認定を受けた建築等計画どおりに建築した旨の報告を行ってください。

以下の表に記載の書類を、記載の順に全て添付し、提出してください。

• 注5　【代理者の資格】
  申請（行政手続法第二条第一項第三号）の手続きを申請者の代わりに行う場合は、行政書士・建築士等の資格が必要です。
• 注11　電子メールや郵送、ホームページ上からの完了報告は出来ません。届出内容に不備が無ければその場で受理し、副本を返却致します。

• 維持保全の状況についての報告を求められた場合は、必要な書類をそろえ報告を行ってください。
  認定長期優良住宅の維持保全状況に関する抽出調査について

1. 事前審査
   認定申請の前に、登録住宅性能評価機関による長期使用構造等の確認（長期確認）を受けてください。
2. 建築確認申請
   認定申請の前に、建築確認の手続きを行うことができます。
3. 認定の申請
   認定申請書に必要図書を全て添付して建築指導課へ提出してください。なお、工事着手後は申請できません。
4. 認定申請の受付
   申請図書に不足がないことを確認したのちに受付を行います。受付後は工事を着手することができます。
5. 認定の審査及び通知
   認定基準に適合することを確認し認定通知書を発行します。標準処理期間は申請受理日を含む7営業日です。申請の受付順に事務処理を行いますので、認定通知書の発行の催促はご遠慮ください。認定通知書の発行を希望される日の7営業日前までに申請することを推奨します。
6. 建築工事
   工事中に変更があった場合は、変更認定申請が必要となる場合があります。また、建築士による工事施工監理報告書を作成する必要があります。
7. 工事完了
   工事が完了した際は、工事完了報告書に必要図書を添付して建築指導課へ提出してください。

長期優良住宅建築等計画等を作成し、姫路市長に認定申請をする際、長期使用構造等（法6条1項1号）についてあらかじめ登録住宅性能評価機関において各機関の発行する確認書又は住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく設計住宅性能評価書の交付を受けてください。

大きく分けて、以下の6項目について審査を行い、認定を行います。

1. 長期使用構造等（法第6条第1項第1号）
   登録住宅性能評価機関の事前審査項目（確認書又は設計住宅性能評価書　要）
2. 住戸面積（法第6条第1項第2号）
   1戸の規模は、それぞれ次のとおりとし、住戸の少なくとも一の階の床面積（階段部分の面積を除く。）が40平方メートルであるものとする。但し、階段下の利用がある場合（トイレ、収納等）については当該階段下利用部分は床面積に算入できるものとします。
   （1）一戸建ての住宅：75平方メートル以上
   （2）共同住宅等（一戸建て住宅以外の住宅をいう。）：40平方メートル以上（令和4年9月30日までに新築又は増改築したものの建築行為なし認定の場合は55平方メートル以上）
3. 居住環境配慮基準（法第6条第1項第3号）
4. 災害配慮基準（法第6条第1項第4号）
5. 維持保全計画（法第6条第1項第5号イ及びロまたは第6号イ）
6. 資金計画（法第6条第1項第5号ハ及び第6号ロ）

1. 以下の計画等の区域内に建築される場合は、それぞれの内容に適合させ、届出書等の写しを添付してください。
   ア　都市計画法第4条第9項に規定する地区計画等
   イ　景観法第8条第1項に規定する景観計画
   ウ　建築基準法第69条に規定する建築協定
2. 以下の土地の区域内に建築される場合は、原則として、認定を行いません。
   ア　都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
   イ　都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
   ウ　都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
   エ　都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域
   オ　住宅地区改良法第8条第1項の告示があった日後における同法第2条第3項に規定する改良地区

以下の土地の区域内に建築される場合は、原則として、認定を行いません。

1. 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）
   土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域
   具体的な位置については、姫路市Webマップ（土砂災害ハザードマップ）にてご確認ください。
2. 急傾斜地崩壊危険区域
   急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域
   具体的な位置については、姫路市Webマップ（急傾斜地崩壊危険区域)にてご確認ください。
3. 地すべり防止区域
   地すべり等防止法第3条第1項に規定する地すべり防止区域
   姫路市内において以下の区域が指定されています。
   兵庫県坂根地すべり防止区域（夢前町山之内）

申請受付時間：午前9時から11時30分まで、午後1時から2時30分まで（祝日を除く月曜から金曜）

手数料の銀行振込完了を以て申請受付完了となりますので午後2時30分までに窓口にお越しください。

電子メールや郵送、ホームページ上からの申請は出来ません。提出先は以下のとおりです。

姫路市役所　建築指導課　防災・耐震担当
〒670-8501
姫路市安田4丁目1番地（本庁舎5階）
電話番号　079-221-2549

（注1）手数料納付を伴わないもの（書類の受け取りや修正、工事完了報告書の提出等）については午前9時から午前11時30分、午後1時から午後4時までに窓口にお越しください。

（注2）5件以上の申請を同時に行う場合は、事前に電話連絡のうえお越しください。

認定等申請に係る手数料の金額は次のとおりです。

認定申請を行う住宅を含む住棟の床面積の合計により算定します。

なお、建築基準関係規定に適合するかどうかの審査をあわせて申し出る場合（第6条第2項関係）は、建築基準法に基づく確認申請手数料を加算してください。

注1：住戸面積、維持保全計画および資金計画の変更を行う場合（長期優良住宅普及促進法第6条第1項第2号、第5号又は第6号に掲げる基準の変更に該当する場合）

1件につき16,000円

• 国土交通省ホームページ「長期優良住宅関連情報」別ウィンドウで開く
• 姫路市役所建築指導課ホームページ「建築基準法に基づく確認申請手数料」
• 最新の申請書式は、国土交通省「住宅：様式」ページへ別ウィンドウで開く