障害児福祉手当の所得制限
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扶養義務者の令和6年度（令和5年分）所得（市・県民税課税台帳の所得）が次の表の扶養親族等の数による所得制限限度額以上あるときは、令和6年8月から令和7年7月までの手当は支給されません。（毎年所得状況の審査を行います。）
| 扶養親族等の数 | 扶養義務者（配偶者）所得制限限度額 |
|---|---|
| 0人 | 6,287,000円 |
| 1人 | 6,536,000円 |
| 2人 | 6,749,000円 |
| 3人 | 6,962,000円 |
| 4人 | 7,175,000円 |
| 5人 | 7,388,000円 |
（所得額には、退職、山林、土地等に係る事業、長期・短期譲渡所得を含む）
所得制限限度額に加算するもの
70歳以上の扶養親族がある場合は1人につき6万円（ただし、扶養親族が全て70歳以上の場合は1人を除く）
所得額から控除されるもの
| 控除区分 | 控除額 |
|---|---|
| 一律控除 | 8万円 |
| 障害者・寡婦・勤労学生控除 | 各27万円 |
| 特別障害者控除 | 40万円 |
| ひとり親控除 | 35万円 |
| 医療費控除 | 市・県民税で控除された実額 |
| 雑損控除 | 市・県民税で控除された実額 |
| 小規模企業共済等掛金 | 市・県民税で控除された実額 |
| 配偶者特別控除 | 市・県民税で控除された実額 |
担当窓口
こども支援課
電話番号：079-221-2311