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    障害児福祉手当の所得制限

    • 公開日:2020年7月27日
    • 更新日:2020年7月27日
    • ID:13473

    扶養義務者の平成29年分所得(市・県民税課税台帳の所得)が次の表の扶養親族等の数による所得制限限度額以上あるときは、平成29年8月から平成30年7月までの手当は支給されません。(毎年所得状況の審査を行います。)

    扶養親族人数と限度額表
    扶養親族等の数 扶養義務者(配偶者)所得制限限度額
    0人 6,287,000円
    1人 6,536,000円
    2人 6,749,000円
    3人 6,962,000円
    4人 7,175,000円
    5人 7,388,000円

    (所得額には、退職、山林、土地等に係る事業、長期・短期譲渡所得を含む)

    所得制限限度額に加算するもの

    70歳以上の扶養親族がある場合は1人につき6万円(ただし、扶養親族が全て70歳以上の場合は1人を除く)

    所得額から控除されるもの

    所得額から控除されるもの一覧表
    控除区分控除額
    一律控除8万円
    障害者・寡婦(夫)・勤労学生控除各27万円
    特別障害者控除40万円
    寡婦特例控除35万円
    医療費控除市・県民税で控除された実額
    雑損控除市・県民税で控除された実額
    小規模企業共済等掛金市・県民税で控除された実額
    配偶者特別控除市・県民税で控除された実額

    担当窓口

    こども支援課
    電話番号:079-221-2311