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    姫路市個人向け次世代自動車導入助成補助金

    • 公開日:2024年1月31日
    • 更新日:2024年4月15日
    • ID:21695

    令和6年度の申請受付開始について

    令和6年4月15日(月曜日)から補助金の交付申請を受け付けます。

    受付場所は、姫路市役所7階の環境政策室です。

    受付時間は、午前9時から正午、午後1時から午後5時までです。

    正午から午後1時は職員が不在となりますので、来室やお問い合わせはご遠慮ください。

    1 補助金の概要

    個人が事業以外の用途に使用する次世代自動車(電気自動車又は燃料電池自動車)の購入費用の一部を補助することにより次世代自動車の普及を促進し、温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化対策の推進に寄与します。

    補助の要件として、補助金の交付申請は車両の登録前とし、補助金の交付決定後に車両の登録をすることとしています。車両の登録後の申請は受け付けませんので注意ください。

    詳しくは「制度の概要」及び「補助金に関するQ&A」の内容をご確認ください。

    2 申請者

    姫路市内に住所を有する個人(姫路市に住民票があり、その住所に居住している者)で次に掲げる条件の全てに該当する者です。

    1. 姫路市暴力団排除条例(平成24年姫路市条例第49号)第2条第1号に規定する暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有しない者
    2. 本市市税に滞納がない者
    3. 補助金の交付を受けようとする年度において、姫路市電気自動車導入助成事業補助金(白ナンバー)の交付決定を受けていない者

    3 対象となる自動車

    下記の添付ファイル「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金対象車両一覧」の【電気自動車】と【燃料電池自動車】の表に記載された車種であって、申請者の住所に使用の本拠を置き、姫路市からの交付決定日以降に初めて新規登録される自動車が対象です。なお、新古車、中古車及び中古の輸入車の初度登録車は対象外です。

    また、【プラグインハイブリッド自動車】、【超小型モビリティ】、【ミニカー】【側車付二輪自動車・原動機付自転車】は対象外です。

    対象車両一覧

    参考

    4 補助金の額(定額)

    • 電気自動車(普通自動車及び小型自動車) 20万円
    • 電気自動車(軽自動車)         10万円
    • 燃料電池自動車            50万円

    申請できる台数は、申請者1人1台までです。

    5 申請受付期間

    令和6年4月15日(月曜日)から令和7年1月31日(金曜日)午後5時まで
    受付方法は先着順とします。

    補助金交付申請額の総額が予算の範囲を超えた日に複数の申請があった場合、その日の申請者全員を対象に姫路市が抽選を行い、当選した者の申請を受け付けることとします。

    なお、納税証明書など必要書類が添付されていない場合は受付できません。 
    郵送で申請した場合の受付日は消印日ではなく、市役所 環境政策室に申請書類が届いた日とします。

    6 交付の条件等

    • この補助金を受けて購入した自動車は、4年以上使用すること
    • 申請者が購入すること
    • 残価設定型クレジット(残価設定ローン)を利用する場合、その契約期間が4年以上であること。
    • リースやサブスクリプションは対象外。

    7 補助金の交付申請

    申請書類は、このホームページの「様式一覧」からダウンロードして使用ください。
    ホームページから申請書類を入手できない方は、お渡ししますので姫路市役所(7階)の環境政策室までお越しください。
    補助金の交付申請は、以下の「7-1 交付申請書及び提出様式」に「7-2 交付申請書に添付する書類」を添付して、環境政策室へ提出してください。申請手続きを委任される場合、「7-3 申請手続きを委任する場合に必要な書類」も必要です。

    また、交付申請書チェックシートを作成して申請書類と一緒に提出ください。申請に必要な書類が添付されていない場合は受付できません。

    7-1 交付申請書及び提出様式

    7-2 交付申請書に添付する書類

    • 申請者が姫路市内に住所を有することを証する書類免許証、マイナンバーカード等の写し 
      顔写真付きの身分証を提出してください。 マイナンバーカードの写しを添付される場合は、個人番号部分にマスキングを施して提出ください。
    • 車両の型式とその購入価格がわかる書類(見積書等)
      名宛てが申請者の氏名であること
    • 誓約書(様式第2号)
    • 相手方(債権者)登録申出書
    • 申請者の納税証明書(滞納無証明書)
      納税証明書の交付を受ける際に「滞納無証明書」を選択ください。
      手続代行者が申請者に代わって納税証明書の交付を受ける場合は、委任状が必要です。

    これらの様式は「税務証明・閲覧の申請書」のページを参照ください。

    なお、納税証明書が発行されない場合に限り、「課税状況調査同意書」を記入し提出ください。

    7-3 申請手続きを委任する場合に必要な書類

    1  委任状

    2 手続き代行者の身分証

    委任状に記載された手続き代行者本人の氏名等が確認できるもの(免許証や社員証など)

    • 注意事項
      提出された書類は返却できませんので、必要な場合は控えをとっておいてください。

    8 実績報告及び補助金交付請求時の様式

    補助金交付決定通知書を受け取った方は、車両登録後に実績報告の手続きが必要です。

    事業完了報告書(様式第6号)に必要書類を添付し提出してください。

    なお、事業完了報告書の提出期限は、車両登録日から60日以内か当該会計年度の3月末日までのいずれか早い日です。
    事業完了報告書の提出がない方は補助金が交付されませんので、注意ください。

    9 要綱

    10 その他の様式