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    【電気自動車(EV)分の申請受付終了】姫路市電気自動車導入助成事業について(事業者用白ナンバー) 

    • 公開日:2016年7月19日
    • 更新日:2022年10月18日
    • ID:2504

    現在、電気自動車(EV)の補助金申請の受付は終了しています。なお、燃料電池自動車(FCV)の補助金申請は受け付けています。

    姫路市電気自動車導入助成事業の概要をご案内します。
    手続の大まかな流れは、以下の通りです。

    1. 申請者が補助金交付申請書に必要書類を添付して姫路市に提出
    2. 姫路市が内容を審査。審査終了後に補助金交付決定通知書を申請者に郵送にて送付
    3. 申請者が車両の登録及び車両代金の支払い
    4. 申請者が事業完了報告書に必要書類を添付して姫路市に提出
    5. 姫路市が内容を審査。審査終了後に補助金交付額確定通知書を申請者に郵送にて送付
    6. 申請者が補助金請求書を姫路市に提出


    申請前や補助金交付決定通知書の日付より前に登録された車両は補助対象外です。

    目的

    事業者が電気自動車(燃料電池自動車を含む。以下同じ。)の購入またはリースに要する経費の一部を補助することにより電気自動車の普及を促進し、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止に寄与します。

    対象

    • 姫路市内に事務所または事業所を置き事業を営む法人または個人事業者のうち市税に滞納がないもの(以下「市内事業者」という。)が、電気自動車を購入する場合。
    • リース事業者が、市内事業者に電気自動車をリースする場合。
      ただし、リース事業者が補助金を申請し、補助金相当額をリース期間およびリース料金に均等按分して使用者へ還元すること。申請時には、その還元額が記載されている見積書など挙証書類を提出すること。

    (注意)

    • 購入する電気自動車の登録にあたって、「所有者の氏名又は名称」、「所有者の住所」、「使用者の氏名又は名称」、 「使用者の住所」、「使用の本拠の位置」は、市内事業者の名称又は所在地としてください。
    • リースする電気自動車の登録にあたっては、「使用者の氏名又は名称」、「使用者の住所」、「使用の本拠の位置」を市内事業者の名称又は所在地としてください。

    対象となる自動車

    下記の添付ファイル「クリーンエネルギー自動車等導入促進補助対象車両一覧」の【電気自動車】と【燃料電池自動車】の表に記載された車種であって、姫路市内に使用の本拠を置き、本年度に新規登録された自動車であること。
    【プラグインハイブリッド自動車】、【超小型モビリティ】、【ミニカー】などの表に記載された車種は対象外です。

    添付ファイルは、次世代自動車振興センターの実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付規定」より抜粋

    参考

    補助金額

    • 燃料電池自動車 100万円
    • 電気自動車  10万円

    1市内事業者(使用者)につき年度中3台まで(燃料電池自動車は1台まで)

    申請期間

      令和4年5月23日(月曜日)午前9時30分から令和5年1月31日(火曜日)午後5時まで
      (注意事項)
      受付開始時点で受付予定台数を超える申請があった場合は、来室された申請者で抽選を行います。 なお、納税証明書など必要書類が添付されていない場合は受付できません。

    受付予定台数

    • 燃料電池自動車  3台
    • 電気自動車 10台 

    交付の条件等

    • 導入した電気自動車等は、4年以上使用すること
    • 自家用(白ナンバー、黄ナンバー)のみを対象
    • 営業用(緑ナンバー)は別制度を利用のこと

    申請方法

    申請書類は環境政策室で受け取るか、以下の「様式」からダウンロードできます。
    補助金交付申請書(様式第1号)および補助対象事業の概要(別紙様式)に以下の書類を添えて、環境政策室まで持参してください。申請に必要な書類がそろっていない場合は受付できません。(郵送可、郵便局の消印又は運送業者の受付日が申請日となりますのでご注意ください。

    • 使用者の市税納税証明書(滞納無証明書)
    • 仕様および予定購入価格がわかる書類(カタログ、見積書等)
    • 貸与料金の算定根拠明細書
    • 申請者又は担当者の本人確認書類の写し
    • 事業内容が確認できる書類(以下のいずれか)
    1.  法人の場合
      登記事項証明書
    2. 個人事業者の場合
      税務署あてに提出した開業届及び最新の確定申告書

    (注釈)提出いただいた書類は返却できません。

    本人確認書類の例

    運転免許証、旅券、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、身体障害者手帳、療育手帳、警備業法第23条第4項に規定する合格証明書、写真付き住民基本台帳カード、マイナンバーカード、公務員の身分証、運転経歴証明書、外国人登録証明書、特別永住者証明書、在留カード、一時庇護許可書、仮滞在許可書

    様式

    要綱