令和5年度　不妊治療ペア検査助成事業

姫路市では、不妊症についての検査を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担を軽減するため、医療保険が適用されない検査費の一部を助成します。

対象の検査は、不妊症の早期発見、早期治療を図るために行われたスクリーニング検査（治療に移行するまでのもの）が対象となります。

令和5年度より、所得制限を撤廃します。

次の1から5すべてに該当する人

1. 姫路市内に住所がある夫婦（事実婚関係にある夫婦を含む）であること。（住民票が姫路市内にある期間の検査であること。また、夫婦（事実婚）関係を証明する書類が必要です。）
2. 検査を行った期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
3. 夫婦そろって受診していること（ただし、やむを得ず夫婦別で受診した場合で、妻と夫の初回受診の間隔が3か月以内の場合は、夫婦そろって受診したものとみなします）
4. 申請に係る検査について、他の自治体が実施する不妊の検査の助成を受けていないこと

1. 助成額
   不妊症の検査に要した保険適用外の検査費について10分の7の額とし、上限2万円までを助成します
   令和5年4月1日から令和6年3月31日までに受けた検査が対象です
   
2. 助成回数
   夫婦1組につき1回
   

検査を実施した日の同一年度内（3月31日まで）
期日に間に合わない場合は必ず事前にご相談ください

申請書類をそろえて、保健所1階申請受付窓口にご提出ください。
(1)、(2)、(6)、(7）は保健所1階窓口にもあります。
(4)、(5)は市役所・駅前市役所・支所・出張所・サービスセンター等で交付しています。（証明書交付に必要な手数料は自己負担になります。）

• 「日付」の欄には、届出日の日付を記入してください。
• 「住所」はご夫婦の住所を記入してください。 夫婦の居所が異なる場合に、住所以外の居所を下段に記入してください。

• 主治医に記入してもらってください。医療機関の指定はありません。

• 原本（医療費控除などで原本が必要な場合は、申し出てください）。

• 世帯全員のもので、続柄および戸籍の筆頭者の記載のあるもの。
• マイナンバーの記載のないものにしてください。 

• 住民票では夫婦の婚姻関係が確認できない方は必要です。（発行から3か月以内のもの）
• 事実婚関係の場合は両人分それぞれ必要です。

• 振込先を登録するための書類です。

• 事実婚関係の場合は必要です。

• 振込先の登録、確認に必要です。

• 過去の不妊検査費助成の受給状況について、他自治体へ照会すること、および交付決定情報を他自治体へ提供することがあります。
• 提出書類について不備がある場合は、再度、保健所へ来ていただくことがあります。

不妊の悩みや治療について、また習慣性流産・不育症など、妊娠に関する疑問や不安は何でもお気軽にご相談ください。
不妊・不育専門相談の情報 （兵庫県ホームページ） 別ウィンドウで開く