社会福祉施設等施設整備費国庫補助金等

• 国が定める社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱、次世代育成支援対策施設整備費交付金交付要綱に基づき、補助基準額を上限に整備を要する経費の4分の3（うち国負担3分の2、市負担分3分の1）の金額を補助する制度です。
• 制度の利用に当たっては、姫路市社会福祉施設等整備方針2（1）の対象事業該当の有無をご確認ください。

対象事業

1. 耐震基準に満たない施設等の耐震化整備
2. 災害発生時等における利用者の安全確保のための緊急的な整備
3. 障害者支援施設において多床室の個室化改修等を行うもの（定員増は除く）
4. 関係法令等の改正に伴い、法令上の基準を満たさない等、緊急的な対応が必要となる整備（スプリンクラー設備及び自動火災報知設備整備等）
5. 一定年数を経過し老朽化のため使用に堪えなくなった又は危険性が見込まれる施設の改修その他の大規模修繕等、改築、増築
6. 第7期姫路市障害福祉推進計画において推進する事業

• 短期入所（重症心身障害児者又は強度行動障害児者に限る）
• 放課後等デイサービス（重症心身障害児を対象とするものに限る）

次の全てを満たす者

1.  社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱、次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱、姫路市社会福祉法人施設整備等補助金交付要綱、姫路市社会福祉施設等整備補助金交付要綱が補助の対象とする事業を計画する法人であって、「令和7年度姫路市社会福祉施設等整備方針施設整備方針」に基づく事業を計画する者
2.  社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱、次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱、姫路市社会福祉法人施設整備等補助金交付要綱、姫路市社会福祉施設等整備補助金交付要綱その他の法令の規定により補助金の交付を受けることができないとされていない者
3. 市税を滞納していないこと

申請を行う法人が、応募することのできる事業（整備計画）の総数は、1施設に係る事業（整備計画）を上限とします。

• 施設整備の相談・協議にあたっては、国庫補助金交付要綱及び関係通知に基づき、整備工事の前年度の受付期間中に姫路市障害福祉課請求担当までご相談ください。
• 協議を行った整備計画の全てが補助対象とはなりません。市及び国の審査により、予算の範囲内で採択された整備計画のみが補助されます。

• 障害者支援施設等整備計画書（指定様式）
• 位置図、平面図（整備前も含む）
• 決算書等（直近3年の法人の財務状況等がわかる書類）
• 資金計画書
• 施設整備工程表
• 関係部署との協議記録

令和6年7月12日（金曜日）午後5時00分まで

• 令和6年7月下旬から8月上旬　施設整備ヒアリングの実施
• 令和6年8月中旬から8月下旬　国庫補助協議案件の選定
• 令和6年9月上旬から　姫路市予算要求
• 令和6年12月頃　姫路市社会福祉法人等審査委員会審査
• 令和7年3月下旬　国庫補助協議
• 令和7年7月中旬　国庫補助内示