住宅改造費助成事業（一般型・共用型）のご案内

住宅改造費助成事業（一般型・共用型）についてご案内します。
（特別型については介護保険課、障害福祉課にてご案内しています。）

• 平成31年度住宅改造費助成事業(一般型・共用型)の受付を開始しました。
• 要綱の一部改正を行いました。
• 一般型の対象者年齢が60歳以上から65歳以上に変更になりました。
• 昭和56年5月以前に建築された住宅は耐震診断が必要です。

高齢者の方が住み慣れた家で安心して生活ができる住環境を整備するため、高齢者の方に対応した既存住宅の改造に要する経費を助成します。
次の条件に該当する方は、原則「特別型」が適用されますので、 下記の窓口まで問い合わせてください。 

• 介護認定を受けている方　介護保険課（電話　079-221-2449）
• 身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている方　障害福祉課（電話　079-221-2305）

1. 65歳以上の方（特別型対象者は除く）が属する世帯
2. ひょうごあんしん賃貸住宅（高齢者等を受け入れることとしている住宅に限る）の所有者

1. 住宅改造
   浴室・洗面所、便所、玄関、廊下・階段、居室（寝室）、台所のうち2箇所以上の手すり取付または屋内全ての段差解消が必要です。
2. 増改築
   住宅改造に加え、増改築を行う場合（※増改築のみは対象外）
   玄関、高齢者等寝室、浴室、便所の増改築。浴室（洗面所を含む）、便所、高齢者のための寝室およびそれらを結ぶ経路について、手すりの取付および屋内の段差解消が必要です。

1.住宅改造
助成金額（定額型）は助成対象額（助成対象工事にかかる費用）に応じて決定されます。

2.増改築
助成金額（50万円が上限）＝助成対象額（増改築にかかる費用）×3分の1
助成対象額の限度額は「15万円×増築面積」で算定したものと、ミニキッチンの金額（限度額は30万円）を合わせて、合計で150万円が上限。

• 生計中心者の前年所得が600万円以下
• ひょうごあんしん賃貸住宅の所有者は除く

昭和56年5月以前に建築された戸建て住宅は原則として耐震診断が必要です。
市では、簡易耐震診断推進事業を行っていますので、申込を希望される方は、建築指導課（電話　079-221-2547）にてお手続きをお願いします。
なお、簡易耐震診断を同時に申請した場合は、住宅改造費助成事業において別途助成があります。

1. 平成5年9月30日以前に建築された21戸以上の分譲共同住宅の管理組合
2. 平成5年10月1日から平成14年9月30日の間に建築された21戸以上50戸以下の分譲共同住宅の管理組合

共同住宅の共用部分に係る改造で、外部出入口等、床面、廊下等、階段について必須工事を行うこと。

助成金額（定額型）＝助成対象額（助成対象工事にかかる費用）に応じて決定されます。

1. 助成申請
   下記の提出書類（申請時）一式を市の住宅課に提出してください。
2. 書類審査・現地確認
   審査にかかる期間は1週間から10日程度です。（年度当初等の混み合う時期はさらに時間がかかることがあります）
3. 助成決定
   市から申請者へ助成決定通知書等を送付します。
4. 工事
   助成決定通知日以降に業者と工事請負契約等を行い、工事着手してください。
   助成決定通知日より前に工事請負契約等を行ったり、工事着手したものについては、助成対象外となりますのでご注意ください。
5. 完了届出
   工事完了後、下記の提出書類（完了時）一式を市の住宅課に提出してください。申請年度の2月20日までに完了の手続きを行ってください。
6. 書類審査・現地確認
   審査にかかる期間は1週間から10日程度です。
7. 助成金支払

1. 住宅改造助成申請書　様式第1号（一般型）
2. 相手方登録申出書（一般用）
3. 見積書（工事全体分）写し
   施工業者等が作成した契約予定の工事全体もの。助成対象内外を明記。
4. 見積書　様式第1号の3（一般型）
   工業者等に依頼して作成してください。助成対象部分のみ抽出したもの。
5. 現場写真
   工事写真台帳（参考様式）
6. 全体平面図
   対象工事を行わない階の図面は省略可。
7. 設備や仕上げの仕様がわかる資料
   仕様書・パンフレット等。

必要に応じて提出するもの

1. 承諾書　様式第2号の2
   借家の場合のみ。
2. 増築工事の確認済証
   増築工事等で、必要な場合のみ。

1. 住宅改造工事完了届　様式第6号（一般型）
2. 住宅改造費助成金請求書　様式第7号（一般型）
3. 住宅改造費助成工事内容通知書　写し
4. 住宅改造費助成決定通知書　写し
5. 工事請負契約書　写し
6. 請求書（工事全体分）写し
7. 領収書（工事全体分）写し
8. 耐震診断報告書　写し（昭和56年5月以前に建築された戸建て住宅の場合）
9. 納入通知書兼領収書　写し（市の簡易耐震診断を受けた場合）
10. 現場写真
    工事写真台帳（参考様式）

1. 住宅改造助成申請書　様式第1号の2（共用型）
2. 相手方登録申出書（一般用）
3. 見積書（工事全体分）写し
   施工業者等が作成した契約予定の工事全体もの。助成対象内外を明記。
4. 見積書　様式第2号（共用型）
   施工業者等に依頼して作成してください。助成対象部分のみ抽出したもの
5. 確認済証　写し
6. 現場写真
   工事写真台帳（参考様式）
7. 各階平面図（対象工事を行わない階の図面は省略可）
8. 共同住宅の戸数のわかる資料
9. 管理組合の法人登記簿の写し、または管理規約の写しおよび改造についての集会の議事録の写し
10. 設備や仕上げの仕様がわかる資料
    仕様書・パンフレット等

1. 住宅改造工事完了届　様式第6号の2（共用型）
2. 住宅改造費助成金請求書　様式第7号の2（共用型）
3. 住宅改造費助成工事内容通知書　写し
4. 住宅改造費助成決定通知書　写し
5. 工事請負契約書　写し
6. 請求書（工事全体分）写し
7. 領収書（工事全体分）写し
8. 現場写真
   工事写真台帳（参考様式）

印刷の際の注意事項について
上記のpdfは両面印刷用のレイアウトになっています。片面印刷を行うと白紙のページが出ますので、ご了承ください。

姫路市役所　住宅課
〒670-8501　姫路市安田四丁目1番地（本庁舎5階）
電話：079-221-2642　ファクス：079-221-2639