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    住宅改造費助成事業(特別型)

    • 公開日:2016年6月15日
    • 更新日:2020年2月21日
    • ID:2309

    令和元年度住宅改造費助成事業(特別型)の事前申請の受付期限は、令和2年1月31日(金曜日)です。

    住宅改造費助成事業(特別型)をご案内しています。(一般型については住宅課にてご案内しています。)

    事業概要

    日常生活に支障のある要介護認定で要支援以上の判定を受けている方が身体状況にあわせて住宅を改造しようとするときに、その費用の一部を助成します。
    同居家族の課税状況により助成率は3分の1から3分の3となります。
    平成28年度より昭和56年5月以前に建築された住宅は耐震診断が必要です。

    対象世帯

    介護保険制度の要支援または要介護の認定を受けている方を含む世帯

    対象工事

    日常生活を維持するために必要と認められる範囲の既存住宅の改造

    所得制限

    • 生計中心者の前年所得が600万円以下の世帯

    助成対象限度額

    80万円+介護保険給付20万円

    • 助成対象限度額と助成対象経費の低い方の金額に下記の助成率を乗じて得た金額

    ※平成31年4月より各箇所ごとの上限額が撤廃されました。
    詳しくは下記の制度案内をご覧ください。

    助成率および簡易耐震診断に対する助成()内

    生活保護世帯

    3分の3(木造:3,000円、非木造:6,240円)

    市民税非課税世帯

    10分の9(木造:3,000円、非木造:6,000円)

    市民税均等割課税世帯

    10分の9(木造:3,000円、非木造:6,000円)

    市民税所得割課税世帯

    3分の2(木造:2,000円、非木造:4,000円)

    所得税額7万円以下世帯

    2分の1(木造:2,000円、非木造:4,000円)

    所得税額7万円超世帯

    3分の1(木造:1,000円、非木造:2,000円)

    補足説明

    対象工事

    • 日常生活を維持するためにやむを得ない必要最小限の既存住宅の改造工事が対象となります。
    • 新築・建替・大規模な改築工事、老朽・破損箇所の修繕工事は対象になりません(介護のための改造を含む場合でも、制度の趣旨から外れることとなり対象となりません)。
    • 踏台やスロープなどの設置は、取付金具やビス等で固定することが必要です。
    • 介護保険制度の住宅改修の給付を初めて受ける場合で、かつ、同時利用であることが条件です。
    • 工事は必ず助成決定通知後に着工すること。申請書の提出・訪問調査を経て工事内容について審査し、対象工事と助成額を決定します。これらの決定通知を受けるまでは着工できません。市から決定されていない時点で着工したものについては対象外となります。また、工事が始まってからの工事の追加や変更についても全て助成対象外となります。

    生計中心者

    • 同居家族のうち最も収入額の多い人を指します。住民票上は世帯分離して別世帯であっても実質的に同一家屋・住所で生活をしている人は同居家族とみなします。

    助成率

    • 上記「生計中心者」の市民税および所得税の課税状況で判断します。

    上記対象世帯以外でも、次の場合は他の部署で助成制度があります。

    • 身体障害者手帳または療育手帳の交付を受けている方 障害福祉課(079-221-2305)
    • 65歳以上である方 住宅課(079-221-2634)

    各年度につきまして、予算が終了次第、申請の受付を終了させていただくことがありますので、ご注意ください。
    その他詳細については、必ず下記まで直接問い合わせてください。

    手続きの流れ

    1 申請書類提出(事前申請)

    申請および助成決定までに着手された工事は助成対象になりません
    昭和56年5月以前に建築された住宅は耐震診断が必要です。

    申請書類

    1. 住宅改造費助成申請書
    2. 相手方登録申出書
    3. 住宅改修事前確認申請書
    4. 介護保険住宅改修費支給申請書
    5. 住宅改修が必要な理由書
    6. 住宅現況図
    7. 住宅改造計画図
    8. 工事費見積書
    9. 工事着手前の写真(日付入り)
    10. 申立書

    ※住宅改修に係る申請書類について、平成30年11月1日より一部変更となりました。詳しくは介護保険における住宅改修費支給申請のページをご確認ください。

    2 対象者宅訪問

    原則毎週水曜日に訪問

    3 助成決定(助成対象工事および助成金額の通知)

    助成決定までに着手された工事は助成対象になりません。

    4 工事着手

    5 工事完了書類の提出

    ※令和2年2月21日が工事完了届の提出期限です。
    工事完了書類

    1. 工事請負契約書
    2. 工事費請求書
    3. 工事費領収書
    4. 工事完了後の写真(日付入り)
    5. 工事完了届
    6. 助成金請求書
    7. 耐震診断報告書の写し(耐震診断が必要な対象者のみ)

    6 助成金支払

    申込手続き

    申込は下記の申込先へ郵送または持参してください。申請用紙は上記の申請書類をご覧ください。

    問い合わせおよび申込先

    姫路市役所 介護保険課 受給者管理・給付担当
    〒670-8501姫路市安田4丁目1番地(本庁舎2階)
    電話番号079-221-2449
    ファクス番号079-221-2444

    関連資料

    記入例

    お問い合わせ

    姫路市役所健康福祉局長寿社会支援部介護保険課

    住所: 〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地 本庁舎2階

    住所の地図

    電話番号: 079-221-2445/2447/2449/2923 ファクス番号: 079-221-2925

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