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    住民税のさまざまな控除について

    • 公開日:2015年6月18日
    • 更新日:2019年9月19日
    • ID:538

    住民税に関するさまざまな控除についての解説をしています。

    所得控除(その1)

    控除額算出式一覧
    種類要件控除額算出式と控除額
    雑損控除前年中に災害などにより資産について損害を受けた場合損失金額-保険金などで補てんされる金額=A
    (1)A-(総所得金額等の合計額の10%)
    (2)(Aのうち災害関連支出の金額)-5万円
    (1)と(2)のいずれか多い方の金額
    医療費控除前年中に医療費を支払った場合医療費-保険金などで補てんされる金額=B
    (1)B-(総所得金額等の合計額の5%)
    (2)B-10万円
    (1)と(2)のいずれか多い方の金額
    (限度額200万円)
    社会保険料控除前年中に社会保険料(国民健康保険、国民年金、介護保険など)を支払った場合支払った金額
    小規模企業共済等掛金控除前年中に小規模企業共済等掛金または確定拠出年金法に基づく個人型・企業型年金加入者掛金または心身障害者扶養共済の掛金を支払った場合支払った金額
    生命保険料控除前年中に生命保険契約等の掛金または個人年金保険契約等の掛金または介護医療保険の掛金を支払った場合生命保険料控除早見表をご確認ください。
    地震保険料控除前年中に地震保険料等を支払った場合地震保険料控除についてをご確認ください。

    生命保険料控除早見表

    平成24年度(平成23年分)以前

    生命保険料について、下の式にあてはめて計算した金額(限度額35,000円)+個人年金保険料について下の式にあてはめて計算した金額(限度額35,000円)

    平成24年度(平成23年分)以前の支払保険料額における控除額
    支払保険料額控除額
    15,000円まで支払保険料額
    15,001円から40,000円まで支払保険料額×2分の1+7,500円
    40,001円から70,000円まで支払保険料額×4分の1+17,500円
    70,001円以上35,000円

    平成25年度(平成24年分)以降

    次の(1)から(3)までによって計算された保険料控除額の合算額が、生命保険料控除(上限70,000円)となります。

    (1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除(新契約)
    各保険料控除の適用限度額は、それぞれ28,000円です。

    平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除額一覧
    支払保険料額控除額
    12,000円まで支払保険料額
    12,001円から32,000円まで支払保険料額×2分の1+6,000円
    32,001円から56,000円まで支払保険料額×4分の1+14,000円
    56,001円以上28,000円

    (2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除(旧契約)
    各保険料控除の適用限度額は、それぞれ35,000円です。

    平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除額一覧
    支払保険料額控除額
    15,000円まで支払保険料額
    15,001円から40,000円まで支払保険料額×2分の1+7,500円
    40,001円から70,000円まで支払保険料額×4分の1+17,500円
    70,001円以上35,000円

    (3)新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合

    新契約と旧契約の双方の支払保険料等について一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、上記(1)および(2)で計算した各保険料控除を合算します。
    この場合、各保険料控除の適用限度額は28,000円となります。

    新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合のイメージ図

    地震保険料控除について

    平成19年1月から「地震保険料控除」が創設され,平成20年度の住民税から地震保険料の支払額から計算した控除額が所得から控除されます。
    これに伴い「損害保険料控除」は廃止になりますが一定の条件を満たす旧長期損害保険料については、経過措置として控除することができます。

    経過措置について
    これまでの損害保険料控除は廃止されますが次の条件すべてにあてはまる損害保険については,経過措置が適用されます。

    1. 平成18年12月31日までに契約したもの。
    2. 満期返戻金等があるもので保険期間が10年以上のもの。
    3. 平成19年1月1日以後に、その保険について契約等の変更をしていないもの。
    控除額の計算方法
    保険の種類1年間の支払保険料地震保険料控除額
    A 地震保険料50,000円以下支払った保険料×2分の1
    A 地震保険料50,001円以上25,000円
    B 旧長期損害保険料5,000円以下支払った保険料全額
    B 旧長期損害保険料5,001円から15,000円まで支払った保険料×2分の1+2,500円
    B 旧長期損害保険料15,001円以上10,000円
    C 両方ある場合上記AとBで算出した金額の合計
    上限額(25,000円)

    上記A・B両方に該当する契約については(控除証明書に両方の金額が記載されたもの)、いずれか一方の額のみを控除対象とすることになります。

    所得控除(その2)

    所得控除(その2)一覧
    控除の種類要件控除額
    配偶者控除配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下の場合詳しくは配偶者控除早見表をご確認ください。
    配偶者特別控除あなたの前年の合計所得金額が1,000万以下の場合で、生計を一にする配偶者の合計所得金額が「配偶者特別控除早見表」に当てはまる場合(青色専従者、白色専従者を除きます)詳しくは配偶者特別控除額早見表をご確認ください。
    扶養控除生計を一にする親族で、前年の合計所得金額が38万円以下の場合(1)年少扶養親族(満16歳未満)
    なし
    扶養控除生計を一にする親族で、前年の合計所得金額が38万円以下の場合(2)一般扶養親族(満16歳以上19歳未満)
    33万円
    扶養控除生計を一にする親族で、前年の合計所得金額が38万円以下の場合(3)特定扶養親族(満19歳以上23歳未満)
    45万円
    扶養控除生計を一にする親族で、前年の合計所得金額が38万円以下の場合(4)一般扶養親族(満23歳以上70歳未満)
    33万円
    扶養控除生計を一にする親族で、前年の合計所得金額が38万円以下の場合(5)老人扶養親(満70歳以上)
    38万円
    扶養控除生計を一にする親族で、前年の合計所得金額が38万円以下の場合(6)同居老親等扶養親族(満70歳以上で同居している父母等)
    45万円
    障害者控除本人およびその控除対象配偶者または扶養親族が障害者の場合特別障害者
    身体障害者1・2級、療育手帳A級、精神障害者保健福祉手帳1級など
    30万円
    障害者控除本人およびその控除対象配偶者または扶養親族が障害者の場合普通障害者
    身体障害者3~6級、療育手帳B級、精神障害者保健福祉手帳2級以下など
    26万円
    障害者控除本人およびその控除対象配偶者または扶養親族が障害者の場合同居特別障害者
    53万円
    寡婦控除(1)夫と死別、離婚または夫の生死不明な人で、扶養親族を有している場合
    (2)夫と死別または夫の生死不明な人で、前年の合計所得金額が500万円以下の場合
    26万円
    特定寡婦控除上の寡婦控除の(1)または(2)に該当する人のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下の場合30万円
    寡夫控除あなたが、妻と死別・離婚した後、再婚していない(または妻の生死不明な)人で、生計を一にする子(総所得金額等が38万円以下)がおり、かつ、前年中の合計所得金額が500万円以下の場合26万円
    勤労学生控除あなたが、学生・生徒で、前年の合計所得金額が65万円以下で、そのうち、給与所得以外の所得が10万円以下である場合26万円
    基礎控除すべての人にあてはまります。33万円

    注釈

    1. 扶養親族には、年少扶養親族(満16歳未満)も含まれます。
    2. 配偶者控除、扶養控除はともに他の所得者の扶養親族となる人、青色専従者、白色専従者を除きます。
    配偶者控除早見表
    納税義務者の前年の合計所得金額配偶者控除の控除額
    老人控除対象配偶者でない控除対象配偶者
    所得税
    配偶者控除の控除額
    老人控除対象配偶者でない控除対象配偶者
    住民税
    配偶者控除の控除額
    老人控除対象配偶者(70歳以上)
    所得税
    配偶者控除の控除額
    老人控除対象配偶者(70歳以上)
    住民税
    900万円以下(給与収入1,120万円以下)380,000円330,000円480,000円380,000円
    900万円を超え950万円以下(給与収入1,120万円超1,170万円以下)260,000円220,000円320,000円260,000円
    950万円を超え1,000万円以下(給与収入1,170万円超1,220万円以下)130,000円110,000円160,000円130,000円
    配偶者特別控除早見表
    配偶者の合計所得金額納税義務者の合計所得金額
    900万円以下(給与収入1,120万円以下)
    所得税
    納税義務者の合計所得金額
    900万円以下(給与収入1,120万円以下)
    住民税
    納税義務者の合計所得金額
    900万円超950万円以下(給与収入1,120万円超1,170万円以下)
    所得税
    納税義務者の合計所得金額
    900万円超950万円以下(給与収入1,120万円超1,170万円以下)
    住民税
    納税義務者の合計所得金額
    950万円超1,000万円以下(給与収入1,170万円超1,220万円以下)
    所得税
    納税義務者の合計所得金額
    950万円超1,000万円以下(給与収入1,170万円超1,220万円以下)
    住民税
    38万円超85万円以下
    (給与収入1,030,000円超1,500,000円以下)
    38万円33万円26万円22万円13万円11万円
    85万円超90万円以下
    (給与収入1,500,000円超1,550,000円以下)
    36万円33万円24万円22万円12万円11万円
    90万円超95万円以下
    (給与収入1,550,000円超1,600,000円以下)
    31万円31万円21万円21万円11万円11万円
    95万円超100万円以下
    (給与収入1,600,000円超1,667,999円以下)
    26万円26万円18万円18万円9万円9万円
    100万円超105万円以下
    (給与収入1,667,999円超1,751,999円以下)
    21万円21万円14万円14万円7万円7万円
    105万円超110万円以下
    (給与収入1,751,999円超1,831,999円以下)
    16万円16万円11万円11万円6万円6万円
    110万円超115万円以下
    (給与収入1,831,999円超1,903,999円以下)
    11万円11万円8万円8万円4万円4万円
    115万円超120万円以下
    (給与収入1,903,999円超1,971,999円以下)
    6万円6万円4万円4万円2万円2万円
    120万円超123万円以下
    (給与収入1,971,999円超2,015,999円以下)
    3万円3万円2万円2万円1万円1万円
    123万円超
    (給与収入2,015,999円超)
    0円0円0円0円0円0円

    調整控除

    所得税と住民税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差があります。したがって同じ収入金額でも、住民税の課税所得は、所得税よりも多くなっていますので、住民税の税率を5%から10%に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。
    このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税を減額することによって、納税者の税負担が変わらないようにしています。調整される人的控除は、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除です。

    計算式

    1. 住民税の合計課税所得金額が200万円以下の場合
      所得税と住民税の人的控除の差の合計額と住民税の合計課税所得金額のいずれか小さい額×5%(市民税3%、県民税2%)を控除
    2. 住民税の合計課税所得金額が200万円を超える場合
      {所得税と住民税の人的控除の差の合計額-(住民税の合計課税所得金額-200万円)}×5%(市民税3%、県民税2%)を控除(この金額が2,500円未満の場合は2,500円とします。)

    (注1)「合計課税所得金額」とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額で、課税長期譲渡所得金額等の分離課税に係る課税所得金額は含まれません。

    配当控除

    配当所得がある場合、算出された所得割額から次の配当控除額が差し引かれます。
    ただし、申告分離課税を選択した場合は、適用されません。

    利益の配当等
    課税所得金額市民税県民税
    1,000万円以下の部分1.6%1.2%
    1,000万円を越える部分0.8%0.6%
    特定証券投資信託の収益の分配(外貨建等証券投資信託以外)
    課税所得金額市民税県民税
    1,000万円以下の部分0.8%0.6%
    1,000万円を越える部分0.4%0.3%
    特定証券投資信託の収益の分配(外貨建等証券投資信託)
    課税所得金額市民税県民税
    1,000万円以下の部分0.4%0.3%
    1,000万円を越える部分0.2%0.15%

    外国税額控除

    納税義務者が外国にその源泉のある所得について、その国の法令によって所得税や住民税に相当する税が課された場合において、その所得に更に日本国の所得税や住民税が課されたときは、国際間の二重課税となってしまうため、これを調整するための控除です。
    外国税額控除は、外国で課された所得税の額を、控除限度額の範囲内で差し引いていきます。

    控除限度額を差し引く順番は以下のとおりです。

    1. 所得税
    2. 県民税
    3. 市民税
    • 控除限度額および算出方法

    所得税の外国税額控除限度額の算出方法

    その年分の所得税額×その年分の国外所得総額÷その年分の所得総額=所得税の外国税額控除限度額(A)

    県民税の外国税額控除限度額の算出方法

    (A)×12%=県民税の外国税額控除限度額

    市民税の外国税額控除限度額の算出方法

    (A)×18%=市民税の外国税額控除限度額

    なお、以上によっても控除しきれないときは、3年間の繰越控除等が認められています。繰越控除等や所得税についての控除内容につきましては、最寄の税務署へ問い合わせてください。

    住宅借入金等特別税額控除

    平成12年から平成18年末までに入居された人、平成21年から平成31年6月30日までに入居された人のうち、次の金額を住民税の所得割から控除することができます。平成22年度から年末調整や確定申告をされると申告は不要になりました。

    計算式
    次のうちいずれか少ない方の金額が対象となります。

    1. 所得税(A)から引ききれなかった住宅ローン控除可能額
    2. 所得税の課税総所得金額等(B)×5%(最高 97,500円)

    注釈
    (A)は住宅ローン控除をする前の所得税をさします。
    (B)は所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額をさします。

    平成27年度(平成26年分)以降の住宅借入金等特別税額控除について詳しくは次のページをご確認ください。

    配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除

    配当割額控除

    上場株式等の配当については平成26年1月から、支払いの際に配当割5%(市民税3%、県民税2%)が差し引かれています。配当所得を申告した場合、住民税所得割額から配当割額を控除します。控除しきれなかった分は、還付または未納の税額に充当されます。なお、平成25年12月までに支払われた配当は、配当割3%(市民税1.8%、県民税1.2%)が差し引かれています。

    株式等譲渡所得割額控除

    上場株式等の譲渡で特定口座の源泉徴収ありを選択している場合、平成26年1月からは、株式等譲渡所得割5%(市民税3%、県民税2%)が差し引かれています。株式等譲渡所得割が源泉されている上場株式等譲渡所得を申告した場合、住民税所得割額から株式等譲渡所得割額を控除します。控除しきれなかった分は、還付または未納の税額に充当されます。平成25年12月までについては、株式等譲渡所得割3%(市民税1.8%、県民税1.2%)が差し引かれています。

    寄附金税額控除(平成24年度以降)

    次のうち、基本控除と特例控除を合計したものが、寄附金税額控除の対象となります。

    寄附金税額控除一覧
    対象となる寄附金都道府県、市町村または特別区に対する寄附金賦課期日現在の住所地の共同募金会、日本赤十字社に対する政令で定める寄附金、都道府県、市区町村が条例により指定した団体への寄附金
    寄附金額の上限総所得金額等の30%総所得金額等の30%
    基本控除額市民税:(寄附金額-2,000円)×6%
    県民税:(寄附金額-2,000円)×4%
    市民税:(寄附金額-2,000円)×6%
    県民税:(寄附金額-2,000円)×4%
    特例控除額平成25年度(平成24年分)まで(所得割の1割が限度)
    (寄附金額-2,000円)×(90%-寄附者の所得税の税率:0から40%)
    なし
    特例控除額平成26年度(平成25年分)から(所得割の1割が限度)
    (寄附金額-2,000円)×{90%-寄附者の所得税の税率:(0から40%)×1.021}
    なし
    特例控除額平成28年度(平成27年分)から(所得割の2割が限度)
    (寄附金額-2,000円)×{90%-寄附者の所得税の税率:(0から45%)×1.021}
    なし

    住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附について、詳しくは次のページをご確認ください。

    寄附金税額控除の概要について、詳しくは次のページをご確認ください。

    お問い合わせ

    姫路市役所財政局税務部市民税課

    住所: 〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地 本庁舎2階

    住所の地図

    電話番号: 079-221-2261  ファクス番号: 079-221-2752

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