住民税のさまざまな控除

住民税に関するさまざまな控除についての解説をしています。

次の（1）から（3）までによって計算された保険料控除額の合算額が、生命保険料控除（上限70,000円）となります。

（1）平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除（新契約）
各保険料控除の適用限度額は、それぞれ28,000円です。

（2）平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除（旧契約）
各保険料控除の適用限度額は、それぞれ35,000円です。

（3）新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合

新契約と旧契約の双方の支払保険料等について一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、上記（1）および（2）で計算した各保険料控除を合算します。
この場合、各保険料控除の適用限度額は28,000円となります。

平成19年1月から「地震保険料控除」が創設され,平成20年度の住民税から地震保険料の支払額から計算した控除額が所得から控除されます。
これに伴い「損害保険料控除」は廃止になりますが一定の条件を満たす旧長期損害保険料については、経過措置として控除することができます。

経過措置について
これまでの損害保険料控除は廃止されますが次の条件すべてにあてはまる損害保険については,経過措置が適用されます。

1. 平成18年12月31日までに契約したもの。
2. 満期返戻金等があるもので保険期間が10年以上のもの。
3. 平成19年1月1日以後に、その保険について契約等の変更をしていないもの。

上記A・B両方に該当する契約については（控除証明書に両方の金額が記載されたもの）、いずれか一方の額のみを控除対象とすることになります。

注釈

1. 扶養親族には、年少扶養親族(満16歳未満)も含まれます。
2. 配偶者控除、扶養控除はともに他の所得者の扶養親族となる人、青色専従者、白色専従者を除きます。
3. 令和3年度以降はひとり親控除が新たに設けられ、寡婦控除の要件が変更になり、寡婦特別控除、寡夫控除が廃止になります。
4. 令和6年度以降から扶養控除の対象となる国外扶養親族の要件が改正され原則として30歳以上70歳未満の者が扶養親族から除外されます。
   ただし以下の表に記載しております場合については必要書類を提出の上、扶養控除の対象とすることができます。

所得税と住民税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差があります。したがって同じ収入金額でも、住民税の課税所得は、所得税よりも多くなっていますので、住民税の税率を5％から10％に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。
このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税を減額することによって、納税者の税負担が変わらないようにしています。調整される人的控除は、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、ひとり親控除、寡婦控除、寡夫控除、勤労学生控除です。

計算式

1. 住民税の合計課税所得金額（注1）が200万円以下の場合
   所得税と住民税の人的控除の差の合計額と住民税の合計課税所得金額のいずれか小さい額×5％（市民税3％、県民税2％）を控除
2. 住民税の合計課税所得金額が200万円を超える場合
   ｛所得税と住民税の人的控除の差の合計額－（住民税の合計課税所得金額－200万円）｝×5％（市民税3％、県民税2％）を控除（この金額が2,500円未満の場合は2,500円とします。）

（注1）「合計課税所得金額」とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額で、課税長期譲渡所得金額等の分離課税に係る課税所得金額は含まれません。

1. 合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないことになります。
2. 合計所得金額が2,400万円超2,500万円以下の場合、従来どおり、基礎控除に係る控除差を5万円として調整控除を計算します。
3. ひとり親控除に該当する者で父である場合、ひとり親控除に係る控除差を1万円として調整控除を計算します。

所得税と住民税では、配偶者控除や扶養控除、基礎控除などの”人”に関する所得控除について下表の通り差があります。

表中（注）印の金額は、調整控除の算出時に用いる金額であり、住民税と所得税の所得控除額の実際の差額とは一致しません。

配偶者の合計所得金額が55万円以上(令和2年度以前は45万円以上）の場合、住民税と所得税の所得控除額に差があっても調整控除の算出等の対象になりません。

【平成30年度以前】

配当所得がある場合、算出された所得割額から次の配当控除額が差し引かれます。
ただし、申告分離課税を選択した場合は、適用されません。

納税義務者が外国にその源泉のある所得について、その国の法令によって所得税や住民税に相当する税が課された場合において、その所得に更に日本国の所得税や住民税が課されたときは、国際間の二重課税となってしまうため、これを調整するための控除です。
外国税額控除は、外国で課された所得税の額を、控除限度額の範囲内で差し引いていきます。

控除限度額を差し引く順番は以下のとおりです。

1. 所得税
2. 県民税
3. 市民税

• 控除限度額および算出方法

その年分の所得税額×その年分の国外所得総額÷その年分の所得総額＝所得税の外国税額控除限度額（A）

（A）×12%＝県民税の外国税額控除限度額

（A）×18%＝市民税の外国税額控除限度額

なお、以上によっても控除しきれないときは、3年間の繰越控除等が認められています。繰越控除等や所得税についての控除内容につきましては、最寄の税務署へ問い合わせてください。

平成12年から平成18年末までに入居された人、平成21年から令和3年12月までに入居された人のうち、次の金額を住民税の所得割から控除することができます。平成22年度から年末調整や確定申告をされると申告は不要になりました。

計算式
次のうちいずれか少ない方の金額が対象となります。

1. 所得税(A)から引ききれなかった住宅ローン控除可能額
2. 所得税の課税総所得金額等(B)×5%(最高　97,500円）

注釈
(A）は住宅ローン控除をする前の所得税をさします。
(B)は所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額をさします。

平成27年度（平成26年分）以降の住宅借入金等特別税額控除について詳しくは次のページをご確認ください。

• 住民税の住宅借入金等特別税額控除について

上場株式等の配当については平成26年1月から、支払いの際に配当割5％（市民税3％、県民税2％）が差し引かれています。配当所得を申告した場合、住民税所得割額から配当割額を控除します。控除しきれなかった分は、還付または未納の税額に充当されます。なお、平成25年12月までに支払われた配当は、配当割3％（市民税1.8％、県民税1.2％）が差し引かれています。

上場株式等の譲渡で特定口座の源泉徴収ありを選択している場合、平成26年1月からは、株式等譲渡所得割5％（市民税3％、県民税2％）が差し引かれています。株式等譲渡所得割が源泉されている上場株式等譲渡所得を申告した場合、住民税所得割額から株式等譲渡所得割額を控除します。控除しきれなかった分は、還付または未納の税額に充当されます。平成25年12月までについては、株式等譲渡所得割3％（市民税1.8％、県民税1.2％）が差し引かれています。

次のうち、基本控除と特例控除を合計したものが、寄附金税額控除の対象となります。

特例控除額の計算に用いる所得税の税率

• 課税総所得金額とは、個人住民税の課税総所得金額をいいます。
• 人的控除差調整額とは、所得税の人的な控除額と個人住民税の人的な控除額の差額をいいます。

つまり、表の階層の金額は、個人住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額のことで、それ以外の控除額（生命保険料控除の差額など）は考慮されないため、所得税の課税される金額とは異なる場合があります。

住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附について、詳しくは次のページをご確認ください。

• 住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附について