高齢者福祉施設の防火・防災対策および防犯対策強化事業

令和5年9月に実施しました令和6年度地域介護拠点整備補助事業補助金所要額調査にご回答いただいた事業者の方へ、令和6年度の事業実施に向けて事業計画書の提出をお願いいたします。

原則、姫路市オンライン手続きポータルサイトにある申請フォームから図面や見積書等書類を添えて3月8日（金曜日）までに提出してください。

姫路市オンライン手続きポータルサイトにある申請フォームからの手続きができない場合は、期限内にお早めにご連絡ください。

姫路市オンライン手続きポータルサイトは利用時にログインが必要です。初回利用時に新規登録が必要ですので、事業者として法人名で登録してください。

申請フォームはこちら別ウィンドウで開く

1. 住宅地図
2. 配置図（現地を上から見た時の土地の形状と建物の配置位置がわかるもの）
3. 平面図（建物の全ての階のもの、補助事業の対象となる箇所がわかるもの）
4. 室別面積表・事業費按分表（参考様式あり）
5. 整備スケジュール・工程表
6. 整備事業費（支出）の各項目の根拠となる書類（見積書等）
   工事業者及び設計監理者それぞれ2社以上の見積書が必要になります。
7. （自己資金が1000万円以上必要な場合）法人名義の預金残高証明書等（提出日の2か月以内の日付のもの）
8. （寄附がある場合）寄附の確約書、寄附予定者の預金残高証明書等（提出日の2か月以内の日付のもの）
9. （借入を行う場合）金融機関等との協議記録、確約書等及び借入金の償還計画書

• 添付書類のうち、1番から6番までは、申請フォームの所定の欄にファイルを添付してください。7番から9番までは、別途メールにて提出してください。
• 添付ファイルは、読める向きで添付してください。90度回転や上下反転しないようにしてください。

1. 昨年9月にご回答いただいた事業（補助メニュー）について事業ごとに回答してください。回答がなかった事業（補助メニュー）を追加することはできません。
2. 市補助金の予定額はこのページに記載の各事業の補助単価をもとに算出してください。なお、補助対象工事費の2.6％を設計管理費等の工事事務費として含めることが可能です。その場合、設計監理業者は市の指示に従い、見積合わせまたはコンペにより選定していただきます。
3. 複数の事業について実施意向がある場合はそれぞれについてフォームから回答してください。ただし、同一事業を併設施設で実施する場合は主たる事業所で申請を行い、併設事業所について、所定の項目に回答してください。その際、補助単価が事業所種別により異なる場合がありますのでご注意ください。
4. 併設事業所がある場合は、面積按分等の方法により事業費の按分を行ってください。その際は、室別面積表と同じデータファイルで事業費を按分した表を提出してください。
5. 現時点では令和6年度の予算が確定していません。兵庫県の予算枠等の都合により金額が変更になる場合や事業が実施できない場合がありますのであらかじめご了承ください。
6. 現時点（事業採択前）で事業を取りやめる（実施しない）場合も、その旨を回答してください。

• 補助事業について、事業採択後に「関係法令に抵触する」「思ったより事業費がかかる」などを理由に、辞退するケースがあります。
• 必ず事前に設計士等に相談し、建築基準法や消防法などの関係法令をクリアできるかについて確認してください。
• 関係法令に係る手続きは、過去の経験から安易に判断せず、図面を用いて説明を行う等関係機関と十分に協議を行ってください。また、提出された計画内容につき、関係機関等に照会を行う場合がありますのであらかじめご了承ください。
• また「総事業費がどの程度で、法人の負担がどれぐらい必要なのか」を含めて事前に確認し、辞退することがないようにお願いします。

姫路市では、国庫補助金を活用して、既存高齢者福祉施設の防災・減災対策を推進するための整備補助を行っています。

本調査に回答いただいた事業者については、予算措置その他の必要な準備を行った後、本市から個別にご連絡しますのでお待ちください。（事業者への連絡は令和6年2月ごろを予定しております。）本調査に回答がない場合は、事業実施の希望がないものとして扱います。

なお、施設整備補助（特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、（看護）小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の創設等）につきましては、募集要項に基づき整備事業者の選考を行いますので別途開設申出等の手続きが必要です。

令和5年度特別養護老人ホーム整備事業者選考についてページはこちら

令和5年度地域密着型サービス事業所整備事業者選考ついてはこちら

地域介護拠点整備補助事業補助金（兵庫県）を活用した事業についてはこちら

• 既存高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
  
• 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
• 高齢者施設等の非常用自家発電・給水設備・水害対策強化事業（耐震化、大規模改修、非常用自家発電設備）
  
• 高齢者施設等の安全対策強化事業・換気設備設置事業

各事業により対象施設が異なりますので、よくご確認ください。

なお、現段階では令和6年度の事業実施の有無は未定です。

令和6年度の実施事業有無が未定のため、令和5年度の各事業の内容を掲載していますのでご注意ください。

令和6年4月1日から令和7年3月31日の間に実施し、完了する改修工事等を対象とします。

• 国の制度の変更等により、事前の予告なく補助基準額や補助要件が変更になる場合があります。
• 本調査は、令和5年度の実施希望を調査するものではなく、令和6年度の予算措置の参考のために実施するものです。また、補助金交付を確約するものではありません。
• 本調査は事業実施を制約するものではありません。
• 消費税など一部補助対象外となる経費がありますのでご注意ください。
• 設計士や関係官署等と事前相談を行い、当該計画の実現性（資金計画や建築基準法・消防法等関係法令に抵触しないかなど）についてもあらかじめ確認してください。また、必要に応じて高齢者支援課担当者との事前協議を行ってください。その際、必ず事前に来庁日時を予約してください。
• 補助金交付内示発出まで事業に着手することはできません。また、施工業者の選定は原則、入札により行っていただくこととなりますが、姫路市からの指示があるまでは入札公告や業者の指名を実施しないでください。なお、設計業者選定は理事会審査等法人内で必要な手続きを経たうえで、随意契約（見積合せ・コンペ等）で行っても構いません。

〒670-0851　姫路市安田四丁目1番地
姫路市　長寿社会支援部　高齢者支援課　施設管理・整備担当
電話：079-221-2317　ファクス：079-221-2444
電子メール：korei@city.himeji.lg.jp