介護保険関係　市からの通知・お知らせ等

姫路市から介護サービス事業者の方にお知らせしたい事項を掲載しています。

令和5年5月8日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（いわゆる「感染症法」）における新型コロナウイルス感染症の位置付けが「2類相当」から「5類」へ変わりました。国が示した療養期間の考え方は次のとおりですので参考にしてください。

なお、施設や事業所内での感染拡大防止のためには、感染者の隔離、感染者対応に当たる職員の分離、衛生用品の配置などあらゆる面で適切な初動対応をとる必要があります。報告書を受理した場合は必要に応じて電話連絡等により現在の状況を確認するとともに、取るべき対策について不明な点の相談も行っています。

また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の基礎知識、予防、発生後の対応の全般にわたる対策マニュアルを公開していますので、各事業所における研修、対策の点検等にご利用ください。

令和4年10月14日付厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の有効期間の取扱いについて」に基づき、令和5年3月1日より本市の対応方針を変更いたします。詳しくは、添付ファイルを参照してください。

本市の持続可能な介護保険制度の運用のため、入院中患者の要介護認定・要支援認定申請に関する取扱方針を定めました。

• 取扱方針について、詳しくは、下記の添付ファイルをご参照ください。
• 主治医連絡票について、詳しくは、「緊急の介護認定を必要とする末期がん等患者からの認定申請について」を参照してください。

要介護認定進捗確認システムの利用について、下記のとおり周知いたします。

• 令和4年2月1日より、電話による要介護認定申請の進捗状況の確認が原則行えなくなります。
• 受付番号票の交付・再交付申請が行えるようになりました。

詳しくは、下記ウェブページをご参照ください。

姫路市要介護認定進捗確認システムについて

令和3年8月より運用の開始を延期しておりました「姫路市要介護認定進捗確認システム」につきまして、同年11月8日より運用を開始することといたしました。

詳しくは、下記ウェブページをご参照ください。

• 姫路市要介護認定進捗確認システムについて

令和3年8月より、要介護認定・要支援認定の進捗状況の確認ををウェブ上で行うことができる「姫路市要介護認定進捗確認システム」の運用が開始されることとなりました。また、それに伴い、要介護認定・要支援認定申請書の様式が変更となります。

詳しくは、下記「 姫路市要介護認定進捗確認システムの導入等について（周知）」をご参照ください。

下記ウェブページもご参照ください。

• 姫路市要介護認定進捗確認システムについて
  

姫路市介護保険課では、デジタル化の一環として、令和3年6月1日から、要介護認定・要支援認定申請書（以下、「申請書」と言います。）に記載された情報について、ICT技術（AI-OCR及びRPAツール）を活用し、介護保険システムへ自動入力する運用を開始いたします。

これに伴い、申請書の様式を変更することといたしましたので、周知いたします。詳しくは、添付資料を参照してください。

市内の特定施設に所属する介護職員が入浴介助中において、利用者をバスタオルで殴り、軽傷を負わせる行為が発生しました。各事業所におかれては下記の通知の内容を確認していただき、職員の法令遵守の徹底等に努めてください。

令和2年10月1日より、介護保険住宅改修の給付対象について一部変更がありますのでお知らせします。詳しくは添付ファイルを参照してください。

令和元年5月から開始している要介護認定資料閲覧等電子申請（以下、電子申請）について、さらなる利用促進のため、令和2年4月1日から、電子申請を利用して交付申請をした場合に限り、その複写料を無料とする運用に変更します（なお、紙申請の場合は、引き続き複写料が必要です）。この変更により、納付手続きが省略でき、手続きが簡素化されます。介護保険サービス提供事業所の皆さんにおかれましては、ぜひこの機会に電子申請をご利用いただくようお願い申し上げます。

詳しくは、下記関連ページ及び添付ファイルをご確認ください。

関連ページ：要介護認定関係資料閲覧（写しの交付）申請手続きについて

下記の取扱いについては、令和4年1月○日の「入院中患者の要介護認定・要支援認定申請に関する取扱方針の策定について」で、より具体的な取扱方針をお示ししています。

本市では、今後の高齢化の進行を見据え、より介護の支援が必要な方に対する要介護認定・要支援認定の遅延を防ぐため、急性期状態での認定調査について、下記のとおり取扱方針を見直すこととしました。なお、より詳細な内容に関しては、添付ファイルを参照してください。

1. 骨折や脳卒中等で入院後間もない急性期状態であれば、原則として、急性期病院での入院中に認定調査は実施せず、リハビリテーション病院に転院またはリハビリ病棟へ移った後に、認定調査を実施します。
2. ただし、急性期状態であっても、直近で退院し、在宅療養・施設入所等する上で至急に介護サービス導入が必要であれば、この限りではありません。
   

みだしの件につきまして、令和元年10月からの支給限度基準額の改定への対応について、及び介護保険被保険者証の取り扱いについて別添のとおり通知いたします。

更新の手続き等を行わないことによって未認定となった被保険者等から介護給付に関しての相談を受けることが多くなっています。
各介護保険事業所等におかれましては、下記通知文にあるように、サービス利用者からサービス提供の依頼を受けた場合は、その被保険者証から要介護認定等の有無を確認することや、遅くとも有効期間満了の30日前には申請が行われるよう援助するなど適切な運営をお願いいたします。

平成29年5月に水防法および土砂災害防止法が改正され、洪水等の浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内にあり、市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設に対し、避難確保計画の作成および避難訓練の実施が義務付けられました。

また、介護保険施設等においては、介護保険法や条例等により、水害・土砂災害を含む地域の実情に応じた非常災害対策計画の策定や避難訓練の実施が義務付けられています。

この度、厚生労働省において全国的に避難確保計画および非常災害対策計画作成等に関する状況調査が実施されることとなりましたので、各施設におかれては、調査についてご協力いただくきますよう、よろしくお願いします。なお、調査対象事業所には個別に通知を送付しています。

改元に伴い、次に掲載している介護保険申請書等の様式が変更になります。改元日以降は、各ページに掲載している新様式をご利用ください。よろしくお願いします。

1. 介護保険要介護認定・要支援認定申請　取下書
   
2. 介護保険被保険者証等交付・再交付申請書
   
3. 居宅（介護予防）サービス計画作成依頼（変更）届出書変更）届出書
   
4. 居宅（介護予防）サービス計画作成依頼（変更）届出書（小規模多機能型）機能型）
   
5. 介護保険高額介護（予防）サービス費支給申請書
   
6. 介護保険高額介護（予防）サービス費自動償還払申請書
   
7. 介護保険負担限度額認定申請書
   
8. 高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書

介護保険主治医意見書について、医療機関の担当者と医師に向けて新元号移行後の取り扱い等についての依頼文を掲載します。詳しくは下記の依頼文をご確認ください。

介護保険サービス事業者集団指導（平成30年8月27日実施）の資料に添付していた「介護保険　要介護認定・要支援認定申請について（依頼）」を掲載します。

1. 主治医意見書の再提出について 
   
2. 再調査の依頼について
   
3. 変更申請に対する再度の変更申請について

姫路市保健所予防課から、標記の件についての周知依頼がありましたのでお知らせします。

下記のポスターやリーフレットをダウンロードし、ご活用ください。

インフルエンザ・ノロウイルスの施設内感染の兆候が見られた場合は、速やかに姫路市保健所予防課・感染症担当（電話番号079-289-1635）に御連絡ください。
介護保険課へ感染症等報告書の提出が必要な場合は次のとおりです。

1. 同一の感染症若しくは食中毒またはそれらによると疑われる死亡者または重篤患者が1週間以内に2名以上発生した場合
   
2. 同一の感染症若しくは食中毒の患者またはそれらが疑われる者が10名以上または全利用者の半数以上発生した場合
   
3. 1および2に該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染所等の発生が疑われ、特に施設長が報告を必要と認めた場合

詳しくは、次のページを御確認ください。
事故報告書

平成30年11月1日より介護保険住宅改修に係る申請書類を変更します。また、申請書類の保管について、お知らせします。詳しくは下記の通知文をご覧ください。

平成30年10月1日よりケアプランに位置付けた訪問介護（生活援助中心型）の利用回数が基準回数以上の場合には、市町村への届け出が必要です。詳しくは下記の通知文をご覧ください。

従前、特別養護老人ホーム入所申込に必要な認定調査票の写し交付申請があった場合、1枚につき10円の複写料を徴収した上で、資料の提供を行っておりましたが、平成30年4月1日から、これを無料とする運用に変更します。これに伴い、様式等変更となっておりますので、ご注意ください。

• 特別養護老人ホーム入所申込に必要な認定調査票（基本調査）の写し交付申請

市内の訪問介護事業所に所属する訪問介護員が、生活援助サービス（買い物）において利用者から預かったお金で私物を購入する事案が発生しました。各事業所におかれては下記の通知の内容を確認していただき、職員の法令遵守の徹底等に努めてください。

姫路市保健所予防課より、標記の件についての変更の通知がありました。主な変更点は下記のとおりです。

1. 呼吸器系感染症について、平成25年から同一感染症の発症が数名で報告して頂いていましたが、10名以上または全利用者の半数以上が発生した場合に報告することとしました。
   
2. 報告様式2の感染拡大防止チェックリストについて、集団発生が起きた場合に保健所に提出を求めていましたが、日頃の感染対策にご活用いただくように変更しました。

姫路市では、認定の有効期間が終了する月に更新手続き等が未済である場合、居宅サービス計画利用計画作成依頼届により登録された事業所宛に、対象者の更新意志の有無を確認していただくよう依頼しておりましたが、平成29年4月1日より、この取扱を行わないこととなりました。

なお、認定有効期間が終了される予定の方に関しましては、従前どおり、有効期間終了日の約2か月前に、ご本人に「更新のお知らせ」を 送付することにより、認定申請の勧奨を行います。

介護保険施設等における利用者の安全確保および非常災害時の体制整備の強化・徹底について平成28年台風10号による痛ましい被害に鑑み、別添のとおり厚生労働省から通知がありました。
ついては、水害・土砂災害を含む非常災害計画の策定状況およびその内容並びに避難訓練の実施状況を改めて点検していただくとともに、必要に応じて、改善を図っていただきますよう、お願いします。
なお、介護保険施設等における水害・土砂災害を含む非常災害時の計画の策定状況、避難訓練の実施状況に関し、厚生労働省において、本年（平成28年）末現在の状況調査が実施される予定です。（調査対象施設は、通知文および追加連絡をご覧ください。）

• ひめじ防災ネット（ご案内のページ）
  
• ひめじ防災ネット（登録のページ）別ウィンドウで開く
• ひめじ防災Web別ウィンドウで開く

今般、飾磨警察署より電話連絡があり、姫路市内の福祉施設より通報があった内容について、犯罪未遂行為であった可能性があるので、市内施設に注意喚起してもらいたいとの要請を受けました。
つきましては、伝えられた内容は下記のとおりですので、類似の事態が発生した場合には、1人で対応せずに複数の職員で対応するなど、注意をしていただくようお願いします。

通所介護等の通所系サービス利用中の要介護・要支援認定調査について、事業所の皆さんにご留意いただきたい点を記載しています。

訪問介護における院内介助について、事業所の皆さんにご留意いただきたい点を記載しています。

認知証対応型共同生活介護の短期利用について、事業所の皆さんにご留意いただきたい点を記載しています。

通所介護事業所における体験利用について、事業所の皆さんにご留意いただきたい点を記載しています。

ショートステイ時における食費の設定について、事業所の皆さんに留意していただきたい点を記載しています。

• 食費は一食ごとに設定すること
  
• 負担限度額にかかる場合の補足給付の取り扱いについて