保育所等の現況報告書等

保育所等に毎年提出を求めている現況報告書等について、概要と提出方法をご案内しています。

社会福祉法人以外の法人（宗教法人等）や個人が保育所（保育所型認定こども園を含む）を経営している場合は、毎会計年度終了後3月以内に、「保育所を経営する事業に係る現況報告書」を提出することとされています。
詳しくは、下記「保育所（保育所型認定こども園を含む）を経営する事業に係る現況報告書について」を参照してください。

保育所（保育所型認定こども園を除く）及び母子生活支援施設を経営している場合、運営費の弾力運用に関して、収支分析表の提出をお願いしています。
詳しくは、下記「保育所及び母子生活支援施設に係る収支分析表について」を参照してください。

保育所、認定こども園を経営している場合で、企業会計により経理を行っている場合に、提出をお願いしている明細書です。
詳しくは、下記「保育所及び認定こども園に係る決算明細書（企業会計を適用している場合）について」を参照してください。

保育所（保育所型認定こども園を含む）の経営者が、社会福祉法人以外の法人（たとえば宗教法人等）または個人である場合は、以下の様式により、「保育所を経営する事業に係る現況報告書」を作成し提出してください。

社会福祉法人が設置する保育所（保育所型認定こども園を含む）の場合、この報告書の作成・提出は不要です。

令和6年度版の様式について、現在準備中です。

郵送または持参

添付書類等、詳細については、様式末尾に注意事項を記載していますので、ご確認ください。

保育所（保育所型認定こども園を除く）及び母子生活支援施設を経営している場合は、以下の様式により施設ごとの収支分析表を作成し、各1部、提出してください。

令和6年度版の様式について、現在準備中です。

郵送または持参

収支分析表は前年度会計決算に基づいて作成いただくため、令和4年度中の施設の種類により作成してください。
（例）令和4年度　保育所、令和5年度から認定こども園の場合　「収支分析表（保育所用）」の提出必要。

保育所及び認定こども園を経営していて、企業会計により経理処理をしている場合は、以下の明細書を各1部提出してください。

• 積立金・積立資産明細書（認可通知別紙1）
  
• 借入金明細書（認可通知別紙2）
  
• 基本財産およびその他の固定資産明細書（認可通知別紙3）
  
• 資金収支明細書（社会福祉法人会計基準　別紙3に準拠して作成してください）

郵送または持参

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