国民健康保険料の減免制度

次のような場合、申請により保険料を減免できる場合があります。
減免の申請は保険料が賦課されてから、必ず納期限までに国民健康保険課の窓口へ提出してください。
（減免申請は、支所・地域事務所・駅前市役所・出張所・サービスセンターでは行うことができません。）

失業・廃業した場合の減免で、給与所得・事業所得に係る所得割部分を30から50パーセント減免します。

1. 前年中に給与所得または事業所得を有し、前年中の所得合計額が600万円以下
2. 申請時において3か月以上引き続き無職

1. 無職を証明する書類（下記のうち1つ）
   雇用保険受給資格者証（受給中・待機中の人）
   雇用保険受給期間延長通知書（延長中の人）
2. ただし、上記1の書類がない場合（発行から1週間以内のもので、下記のうち1つ)
   (1) 民生児童委員の状況確認書
   (2) 無職申立書
3. マイナンバー確認書類（マイナンバーカードなど）
4. 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど）
   

事業所得を有する人が、令和5年に入って事業不振になった場合、事業所得に係る所得割部分を30から50パーセント減免します。

1. 前年中に事業所得を有し、前年中の所得合計額が600万円以下
2. 事業所得者で引き続き事業を継続している
3. 本年中の事業所得見込額が前年中の事業所得の40％以下
4. 本年中の所得合計見込額が前年中の所得合計額の40％以下（所得の見込額は1月から申請月までの所得金額を1年分に割り戻して判断します）

1. 令和5年中の所得の見込み額の計算書
2. マイナンバー確認書類（マイナンバーカードなど）
3. 本人確認書類（運転免許証・パスポート・顔写真付住基カードなど）
   

令和5年1月1日現在で、障害者、寡婦、ひとり親、65歳以上の方がいる世帯の均等割・平等割を2割減免します。

1. 世帯主または加入者が、令和5年1月1日現在、障害者、寡婦、ひとり親、65歳以上である（1つ以上該当）
2. 世帯主及び加入者の令和5年度市県民税が非課税
3. 国民健康保険料の所得割が賦課されていない

1. 障害者の場合は、身体障害者手帳、療育手帳等
   寡婦・ひとり親の場合は、戸籍謄本の写し
2. マイナンバー確認書類（マイナンバーカードなど）
3. 本人確認書類（運転免許証・パスポート・顔写真付住基カードなど）

次のような場合にも、減免措置があります。
詳しくは、国民健康保険課（電話番号079-221-2343）へ問い合わせてください。

• 居住用の土地・建物の買換えにより保険料が一時的に高額になった場合の減免
• 火災、震災、風水害による減免
• 少年院・刑事施設等に収容・拘禁されていた期間についての減免
• 後期高齢者医療制度への移行に伴う減免

〒670-8501　姫路市安田四丁目1番地

姫路市国民健康保険課　資格賦課担当

減免申請は、保険料が通知されてから必ず納期限までに、必要書類を添えて国民健康保険課に提出してください。