非自発的失業者に対する保険料の軽減制度

リストラや倒産など非自発的な理由により、離職を余儀なくされた人の保険料を軽減する制度が、平成22年4月から実施されています。

以下の両方の要件に当てはまる非自発的失業者が対象となります。

1. 離職日時点で65歳未満。
2. 「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」の離職理由コードが、「11,12,21,22,23,31,32,33,34」のいずれかに該当。

• 軽減対象者はあくまで「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」で判断しますので、「雇用保険特例受給資格者証」や「雇用保険高年齢受給資格者証」の場合は対象にはなりません。
• 上記以外の非自発的失業者（65歳以上や雇用保険適用外の人など）や、自己都合退職の人は、姫路市の条例減免（失業減免）により、保険料を減額できる場合があります。

国民健康保険料は、毎年度、加入者の前年中所得等で算定されますが、非自発的失業者の保険料については、前年中の給与所得を100分の30に減額した上で算定します。

前年中の給与所得が(軽減前)200万円ならば、(軽減後)60万円で算定
前年中所得を100分の30とするのは、非自発的失業者の給与所得のみであり、給与所得以外の所得（事業所得や不動産所得、年金所得など）や、世帯内のその他の加入者の所得については、通常の所得額を用います。

保険料の軽減期間は、離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までです。
例：令和5年3月31日に離職した方の軽減は、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの2年間となります。

離職者の「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」（支給終了者でも可）、マイナンバー確認書類（マイナンバーカードなど）、本人確認書類（運転免許証・パスポート・顔写真付き住基カードなど）を持って、国民健康保険課まで申請してください。
なお、軽減申請をされた人は、失業減免および低所得者減免の申請はできません。