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    国民健康保険料の計算方法

    • 公開日:2016年5月25日
    • 更新日:2020年5月28日
    • ID:4324

    国民健康保険は、みなさんが医療機関などにかかったときの医療費を支払うことが大きな目的です。その国民健康保険の財源は、国、県の補助金とみなさんが納める保険料でまかなわれています。したがって、みなさんに納めていただく保険料は国民健康保険の運営を支える貴重な財源なのです。

    計算方法

    次のとおり計算されます。

    国民健康保険料の計算方法
    令和2年度 国民健康保険料率医療分支援金分介護分
    (1)所得割額前年の総所得金額等-基礎控除(33万円)×6.9%前年の総所得金額等-基礎控除(33万円)×2.9%前年の総所得金額等-基礎控除(33万円)×2.7%
    (2)均等割額加入者数×26,070円加入者数×10,740円加入者数×12,020円
    (3)平等割額1世帯につき17,090円1世帯につき7,040円1世帯につき6,130円
    令和元年度の年間保険料=(1)所得割額+(2)均等割額+(3)平等割額(ただし最高限度額までとする)
    ※医療分、支援金分、介護文の最高限度額の合計は99万円
    最高限度額63万円最高限度額19万円最高限度額17万円
    • 年度途中での加入・脱退のとき 年間保険料×加入月数/12=保険料

    前年の総所得金額等とは

    平成31年中(平成31年1月1日から令和元年12月31日まで)における、下記の所得の合計となります。

    1. 営業、農業等の事業所得、給与所得、不動産所得、利子所得、譲渡所得、配当所得、一時所得、年金等の雑所得の総所得金額
    2. 山林所得金額
    3. 土地建物等の譲渡所得金額(特別控除後)
    4. 土地の譲渡等に係る事業所得等の金額
    5. 株式等に係る譲渡所得等の金額(繰越控除後。上場株式等と一般株式等との間で譲渡損益の通算は不可)
    6. 申告分離課税の配当所得金額(上場株式等の譲渡損失との損益通算後及び繰越控除後)
    7. 商品先物取引に係る雑所得等の金額
    8. 条約適用利子等に係る利子所得及び条約適用配当等に係る配当所得の金額
    • 非課税所得(遺族年金、障害年金等)は総所得金額等には含まれません。
    • 退職所得は含みません(ただし、退職金を年金の形で受け取られる場合は雑所得に含まれ、算定対象となります)。
    • 各所得控除(社会保険料控除や扶養控除等)、雑損控除及び雑損失の繰越控除の適用はありません。

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