国民健康保険料の計算方法

国民健康保険は、みなさんが医療機関などにかかったときの医療費を支払うことが大きな目的です。その国民健康保険の財源は、国、県の補助金とみなさんが納める保険料でまかなわれています。みなさんに納めていただく保険料は国民健康保険の運営を支える貴重な財源です。

次のとおり計算されます。

• 年度途中での加入・脱退のとき　　年間保険料×加入月数÷12＝保険料
  
• 介護分は、40歳以上65歳未満の方に負担いただきます。

(注) 基礎控除額は合計所得金額に応じて異なります。

詳しくは、「合計所得金額と総所得金額、総所得金額等の合計額について」でご確認ください。

上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る課税方式（申告不要制度・申告分離課税・総合課税）について、令和6年度以降は所得税と住民税とで異なる課税方式を選択することはできなくなります。国民健康保険料も、住民税の取扱いと同様に、確定申告された場合に保険料の算定所得に含まれることになりますのでご注意ください。

詳しくは、「上場株式の譲渡所得及び配当所得の課税方式の選択」でご確認ください。

以下の要件に該当する世帯は、均等割額と平等割額が軽減されます。

この軽減についての申請は不要です。

判定は、賦課期日（4月1日）現在で行いますが、世帯主が変更された場合は、再度軽減判定を行います。

相当年度により、所得基準は異なります。

(注) 給与所得者等とは、給与所得（給与収入55万円超）を有する方及び公的年金等に係る所得（公的年金等の収入金額が、65歳未満の場合は60万円超、65歳以上の場合は125万円超）を有する方のことをいいます。

• 国民健康保険から移行した後期高齢者の所得及び人数を含みます。
• 所得未申告の世帯は、軽減が適用ません。
• 軽減判定するときの所得は、公的年金等特別控除（15万円）が適用され（65歳以上のみ適用）、青色事業専従者給与及び事業専従者控除・土地建物等の譲渡所得に係る特別控除の適用はありません。

令和4年度から、子育て世帯の経済的負担軽減のため、国民健康保険に加入している未就学児（小学校入学前の子ども）にかかる均等割額の2分の1を減額します。

この軽減についての申請は不要です。

未就学児（令和5年度は平成29年4月2日生まれ以降の方）

対象者の均等割額の2分の1を減額します。

また、法定軽減により（7・5・2割）の軽減が適用されている世帯は、軽減後の均等割額の2分の1を減額します。