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    国民健康保険料の計算方法

    • 公開日:2016年5月25日
    • 更新日:2022年6月1日
    • ID:4324

    国民健康保険は、みなさんが医療機関などにかかったときの医療費を支払うことが大きな目的です。その国民健康保険の財源は、国、県の補助金とみなさんが納める保険料でまかなわれています。みなさんに納めていただく保険料は国民健康保険の運営を支える貴重な財源です。

    計算方法

    次のとおり計算されます。

    国民健康保険料の計算方法
    令和4年度 国民健康保険料率医療分支援金分介護分
    (1)所得割額(前年の総所得金額等-基礎控除額)×6.9%(前年の総所得金額等-基礎控除額)×2.8%(前年の総所得金額等-基礎控除額)×2.7%
    (2)均等割額加入者数×26,960円加入者数×10,880円加入者数×13,160円
    (3)平等割額1世帯につき17,490円1世帯につき7,060円1世帯につき6,670円

    令和4年度の年間保険料=(1)所得割額+(2)均等割額+(3)平等割額(ただし最高限度額までとする)

    医療分、支援金分、介護分の最高限度額の合計は102万円

    最高限度額65万円最高限度額20万円最高限度額17万円
    • 年度途中での加入・脱退のとき  年間保険料×加入月数÷12=保険料

    (注) 基礎控除額は合計所得金額に応じて異なります。

    基礎控除額一覧
    合計所得金額基礎控除額
    2,400万円以下43万円
    2,400万円を超え2,450万円以下29万円
    2,450万円を超え2,500万円以下15万円

    2,500万円を超える場合

    適用なし

    総所得金額等及び合計所得金額について

    保険料の軽減制度

    法定軽減

    以下の要件に該当する世帯は、均等割額と平等割額が軽減されます。

    なお、この軽減についての申請は不要です。

    賦課期日での世帯主と加入者全員の前年中所得の合計額が下記の金額以下の場合
    軽減率世帯主と加入者全員の前年中所得の合計額
    7割軽減43万円+(10万円×(給与所得者等の数-1))
    5割軽減43万円+(10万円×(給与所得者等の数-1))+(加入者数×28万5千円)         
    2割軽減43万円+(10万円×(給与所得者等の数-1))+(加入者数×52万円)     

    (注) 給与所得者等とは、給与所得(給与収入55万円超)を有する方及び公的年金等に係る所得(公的年金等の収入金額が、65歳未満の場合は60万円超、65歳以上の場合は125万円超)を有する方のことをいいます。

    • 国民健康保険から移行した後期高齢者の所得及び人数を含みます。
    • 所得未申告の世帯は、軽減が適用ません。
    • 軽減判定するときの所得は、公的年金等特別控除(15万円)が適用され(65歳以上のみ適用)、青色事業専従者給与及び事業専従者控除・土地建物等の譲渡所得に係る特別控除の適用はありません。

    未就学児均等割額軽減

    令和4年度から、子育て世帯の経済的負担軽減のため、国民健康保険に加入している未就学児(小学校入学前の子ども)にかかる均等割額の2分の1を減額します。

    なお、この軽減についての申請は不要です。

    対象者

    未就学児(平成28年4月2日生まれ以降の方)

    軽減内容

    対象者の均等割額の2分の1を減額します。

    また、法定軽減により(7・5・2割)の軽減が適用されている世帯は、軽減後の均等割額の2分の1を減額します。