後期高齢者医療制度への移行に伴う保険料激変緩和措置

後期高齢者医療制度への移行に伴って、同じ世帯に属する加入者の保険料が過大とならないよう、次のような措置を講じます。

後期高齢者医療制度への移行に伴って、同じ世帯に属する加入者の保険料が過大とならないよう、以下の措置を講じます。

国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行することで、世帯の国民健康保険被保険者が減少しても、従前どおり後期高齢者の所得及び人数も含めて軽減判定を行います。

国民健康保険から移行した後期高齢者と同一の世帯に属する国保単身世帯について、医療分と支援金分の平等割を、移行した月から5年間は2分の1、その後3年間は4分の1減額します。

社会保険等(国保組合を除く)の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者であった65歳以上の人(以下、旧被扶養者といいます)が国民健康保険の加入者となった場合は、以下の減免措置を講じます。（減免の申請が必要です）

• 旧被扶養者の所得割を賦課しません。
• 7割軽減、5割軽減に該当する場合を除き、旧被扶養者の均等割を半額とします。（2割軽減に該当する場合は、軽減前の額の3割の減額となります。）
• 7割軽減、5割軽減及び上記2に該当する場合を除き、旧被扶養者のみで構成する世帯の平等割を半額とします。（2割軽減に該当する場合は、軽減前の額の3割の減額となります。）

これまで被扶養者の方については、激変緩和措置として上記のように保険料の減免が適用されていました。
平成 31年4月から、均等割額・平等割額に係る保険料の減免期間が見直され、「国民健康保険の資格取得日が属する月以後2年を経過する月までの間」に限り適用されます。
今回の見直しは、 すでに国民健康保険の資格取得している旧被扶養者の方も対象となります。このため、平成29年4月以前に資格を取得している旧被扶養者については、平成31年4月以降均等割額・平等割額の減免は適用されません。なお、所得割額に係る減免期間については変更ありません。

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