介護保険　負担限度額認定申請

介護保険の負担限度額認定申請の制度概要をご案内しています。

介護保険施設に入所したとき、または短期入所（ショートステイ）を利用したときの食費、居住費は原則自己負担となりますが、下の表にある世帯の所得状況により、各項目の負担限度額が認定され、それ以上を負担する必要はありません。負担限度額費用は全て日額です。
減額できるのは、原則として申請された月の初日からとなります。
令和6年8月から居住費が以下のとおり変更になります。

1. 市民税非課税世帯でも、世帯分離している配偶者が市民税課税者である場合は、対象になりません。
2. 市民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も市民税非課税）でも、預貯金等が一定額を超える場合のいずれかに該当する場合、対象にはなりません。
   

手続きの概要は以下のとおりです。

申請書の書き方を参考にご記入ください。

本人および配偶者のすべての預金通帳等の写し（新規申請の方のみ）。詳しくは、申請書裏面を参考にしてください。

介護保険課、支所、駅前市役所、家島事務所、出張所、サービスセンター、保健福祉サービスセンター

負担限度額認定を受けるには、要介護認定を受けていることが必要です。認定の有効期限が切れている場合は、減額が受けられません。
限度額認定を継続して受けるには毎年（7月末までに）更新の申請が必要です。

交付済みの負担限度額認定証の有効期限は毎年7月31日までとなっております。8月以降も交付希望の方は、新年度市民税課税（非課税）状況と被保険者および配偶者の預貯金等資産の状況により再度認定を受けていただく必要があります。有効な証をお持ちの方に対しては、介護保険課より毎年6月初旬に更新案内を送付しております。
今年度の更新手続きについては、以下の添付資料をご覧ください。

介護保険負担限度額認定証を紛失したり、汚損したときは再交付の申請が必要です。
手続きの概要は以下のとおりです。

申請書記載例を参考にご記入ください。

原則、郵送となりますが、介護保険課で受付した場合に限り、下記添付書類があれば窓口で即日再交付します。

• 本人が窓口に来られる場合は、本人の官公署発行の顔写真がついた身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証等)または健康保険証
• 本人以外の同一世帯員が窓口に来られる場合は、本人および同一世帯員の両方の官公署発行の顔写真がついた身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証等)または健康保険証

介護保険課、支所、駅前市役所、家島事務所、出張所、サービスセンター、保健福祉サービスセンター

介護保険課以外の窓口では、郵送となります。