介護保険　軽度者に対する福祉用具貸与例外給付申請

福祉用具貸与の例外給付について、判断基準や申請方法を説明します。

YouTube「ひめじ動画チャンネル」で、制度の案内をしています。

• タイトル「介護保険で福祉用具購入別ウィンドウで開く」約13分（経度者の例外給付申請の案内を含む）

また、関連の制度については、以下の動画でご覧いただけます。

• タイトル「介護保険で生活環境を整える別ウィンドウで開く」約8分
• タイトル「介護保険で住宅改修別ウィンドウで開く」約12分

要支援1・2および要介護1の方については、その状態像から使用が想定しにくい福祉用具（車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト（つり具の部分を除く）、自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く））は、原則として給付の対象外となっています。
自動排泄処理装置については、要介護2・3の方も含む。
しかし、利用者の状態によっては例外的に給付が認められます。
詳しくは、軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付についてをご覧ください。

ケアプラン作成担当者が必要書類を整えて申請してください。結果は、ケアプラン作成担当者へ文書で通知します。

1. 医師の医学的な所見を示す資料（次の3つのいずれか）
   主治医意見書（写しで可）
   診断書
   担当介護支援専門員が医師に聴取した所見の記録
2. サービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより当該福祉用具貸与を必要と判断したことを示す書類（居宅サービス計画書（第1表から第7表）または介護予防支援計画に係る関連様式）

介護保険課

介護保険課　給付担当
電話番号　079-221-2449　ファクス番号　079-221-2925