受動喫煙防止対策

望まない受動喫煙を防止し、健康の維持増進を図るため、飲食店や職場が取らなければいけない対策や、たばこ・受動喫煙の害についての情報を掲載しています。

望まない受動喫煙の防止を図るため、受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」が成立しました。
基本的な考え方は次の3点です。

• 望まない受動喫煙をなくす
• 受動喫煙による健康影響が大きい子供、患者等に特に配慮
• 施設の類型・場所ごとに対策を実施

施設の類型・場所ごと、主たる利用者の違い等に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付け等の対策が必要となります。

令和2年4月1日から全面施行となっています。

20歳未満の者、及び妊婦を受動喫煙から守る観点を強化することを中心に、兵庫県受動喫煙防止条例を改正し、令和2年4月1日より全面施行されました。

兵庫県の「受動喫煙の防止等に関する条例」では、加熱式たばこは、紙巻きたばこと同様の取り扱いとします。

これにより、改正健康増進法で認められている「指定たばこ専用喫煙室（加熱式たばこ専用喫煙室）」は兵庫県では設置できません。

（参考）

• 「たばこ」とは、たばこ事業法第2条第3号に規定する製造たばこ又は同法第38条第2項に規定する製造たばこ代用品で、喫煙用のものをいいます（条例第1条第3項）。
• 火を使わない加熱式のたばこは、製造たばこに分類されるもので、従来の紙巻きたばこと同様、たばこ葉が原材料であり、煙状の蒸気にもニコチン等の有害物質が含まれているため、条例の規制対象となります。

施設管理者は、施設に応じて喫煙環境の表示をする必要があります。

飲食店については、喫煙、禁煙にかかわらず、下記のいずれかの表示することが義務付けられています。

1. 「禁煙」：建物内を禁煙とする場合、店舗の入口に表示。
2. 「喫煙可能」：建物内の全部を喫煙区域とする場合、店舗の入口に表示。「20歳未満の者及び妊婦の立入禁止」という旨も表示する。
   
3. 「喫煙区域あり」：建物内の一部を喫煙区域とする場合、店舗の入口に表示。「喫煙区域以外では喫煙禁止」という旨も表示する。
4. 「喫煙区域」：喫煙区域の入口に表示。「20歳未満の者及び妊婦の立入禁止」という旨も表示する。

建物内の一部を喫煙区域とする場合は、3.「喫煙区域あり」(店舗入口)、4.「喫煙区域」(喫煙区域入口)の両方の表示が必要。

従業員であっても20歳未満の者及び妊婦は喫煙区域に立ち入らせることはできません。

屋外喫煙区域を設置する場合、下記の措置を講じなければならない。

1. 区画された場所（場所を明確に区別する）
2. 施設を利用するものが通常立ち入らない屋外に設置
3. 喫煙区域に以下の表示をすること

• 喫煙区域であること
• 20歳未満の者及び妊婦は立ち入り禁止であること

その他近隣建物に隣接しない場所に設置すること。

喫煙室を設置する場合、下記の措置を講じてください。

1. 出入り口において、室外から室内へ風速0．2m/秒以上の気流があること
2. 壁、天井等により区画されていること
3. 常に、たばこの煙が直接屋外に排気されていること
4. 施設の入口に「喫煙区域を設けていること」「喫煙区域以外で喫煙してはならないこと」を表示
5. 喫煙区域の入口に「喫煙区域であること」「20歳未満の者及び妊婦は立ち入り禁止であること」を表示

令和2年4月から健康増進法・兵庫県受動喫煙防止条例が改正され全面施行されています。

それにより、店内は「原則屋内禁煙」となります。

ただし、飲食店は以下の3つの要件を満たす場合は、経過措置により店内喫煙可とすることができます。

1. 令和2年4月1日時点で営業している店舗である。
2. 個人または中小企業（資本金、出資金が5,000万円以下）が営んでいる。
3. 客席面積が100平方メートル以下である。

飲食店で喫煙可能店舗にされる場合は、以下のことに留意するとともに、「喫煙可能室設置施設　届出書」を保健所健康課に届け出てください。（窓口持参・郵送）

また、「喫煙可能室設置施設　届出書」の記載内容に変更が生じた場合はお問いあわせください。

なお、喫煙可能室を廃止する場合（廃業、施設内禁煙など）は、「喫煙可能室設置施設　廃止届出書」を保健所健康課に届け出てください。（窓口持参・郵送）

• 「既存特定飲食提供施設」の要件に該当することを証明する以下の書類を備え保存すること。
• 喫煙可能室設置施設の客席部分の床面積に係る資料（店舗図面等）
• 資本金の額又は出資の総額に係る資料（喫煙可能室設置施設が会社により営まれる場合のみ）
  

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• 兵庫県/たばこ対策について別ウィンドウで開く
  
• たばこと健康に関する情報ページ（厚生労働省）別ウィンドウで開く