「姫路市」
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ふるさと納税って？

ふるさと納税って？

ふるさと納税とは、自分の故郷やご自身の意思で応援したい自治体を選んで寄付ができる制度です。寄付による支援をすることで税金の還付や控除を受けられ、さらに特産品などの返礼品がもらえるうれしい仕組みです。

ふるさと納税って？

ふるさと納税の流れ

納税や寄付というと難しいイメージがありますが、実は「ふるさと納税」はとても簡単に手続きができ、決して難しくはありません。ぜひご利用ください！
このホームページでご紹介している姫路市のふるさと納税が出来るサイトでも詳しい案内がありますのでご確認ください。

  • step1控除上限を調べる

    寄付する前に、控除上限額を確認しましょう。控除上限額は、ふるさと納税をされる方の給与収入や家族構成、お住まいの地域などによって異なります。
    ※所得税・住民税がかかっていない方は控除は適用されません。

  • step2応援したい自治体を決めて寄附を申し込む

    お礼の品や応援したい地域などから、あなたにあった寄附先を決めたらふるさと納税の各ポータルサイトから申し込みをしましょう。
    クレジットカード等その場で決済できる場合、申し込みと同時に寄付が完了するため、さらに簡単、便利です。

  • step3「お礼の品」と「寄附金受領証明書」が届く

    自治体から、寄付のお礼として「お礼の品」とその証明として寄付金の領収書「寄附金受領証明書」が届きます。
    「お礼の品」の到着時期は、自治体や内容によって異なります。

  • step4寄附金控除の手続きを行う

    税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請のいずれかの手続きが必要です。
    控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されます。
    確定申告の場合は証明書を１つにまとめることのできるサービスも始まり、さらに便利になりました。

よくあるご質問

ふるさと納税はいつまでに申し込めばいいのですか。

特に期限はございません。ふるさと納税は1年中受付しております。
ただし、1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税（寄付）を行った分が当年度の所得税の還付、翌年度の住民税の控除の対象となります。
また、人気のお礼品につきましては、在庫数の関係で取り扱いを終了してしまうことがございます。特に年末は駆け込みで寄付される方が多いため、余裕を持ってふるさと納税を行われることをお奨めします。

複数の自治体にふるさと納税をすることはできますか。

複数の自治体にふるさと納税をすることができます。寄付先の自治体数に制限はありません。
複数の地域に寄付しても、上限額の範囲内であれば自己負担2,000円となります。1件の寄付毎に2,000円を自己負担するわけではなく、年間の寄付総額に対して自己負担2,000円という計算となります。
ただし、6か所以上の自治体へ寄付した場合、ワンストップ特例制度がご利用いただけませんのでご注意ください。
※1つの自治体に対して複数回寄付した場合でも、寄付先の自治体数が5か所以内なら本制度の対象となります。
※ワンストップ申請が5自治体を超えた場合、本制度の対象とならないため、全て確定申告をしていただく必要がございます。

ふるさと納税をクレジットカードで支払うことはできますか。

可能です。
各サイトによりますが、主に5大国際ブランド（VISA, MasterCard, JCB, AMERICAN EXPRESS, Diners Club International）に対応し、ほぼすべてのクレジットカードでお申し込みいただけます。
他にも、「コンビニ決済」、「PayPayオンライン決済」や「ソフトバンクまとめて支払い」、「au かんたん決済」、「d払い」、「ペイジー」等の支払い方法にも対応しています。

ただし、寄付者ご本人様名義のクレジットカードにてお申込みいただきますようお願い致します。万が一異なる名義でお支払いされてしまった場合、控除が受けられない場合があります。
お手数ではございますが、名義が異なる場合の控除の可否につきましては、お近くの税務署、もしくはお住まいの自治体税務課にてご確認いただきますようお願い申し上げます。

同じ自治体に複数回寄付することはできますか。

可能です。
ワンストップ特例制度を利用する際には、同じ自治体への寄付は何度行っても1自治体とカウントされます。
同じ自治体に複数回寄付された場合でも、都度ワンストップ特例申請書・本人確認書類を提出する必要があります。（1件の寄付につき1部必要です）

控除はいつされますか。また、その確認方法を教えてください。

住民税の場合は、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に控除され、会社員の方であればその6月頃にお勤め先にて配布される住民税決定通知書にて確認ができます。
一方、所得税からの控除がある場合は、確定申告の際にご指定された振込口座へ還付されます。