［障害福祉サービス事業］［障害児通所支援事業］福祉・介護職員処遇改善加算（ベースアップ等支援加算）に関する届出

障害者総合支援法及び児童福祉法における指定障害福祉サービス事業者等が福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定するための手続き等についてご案内しています。

令和4年度に引き続き、令和5年度の福祉・介護職員処遇改善加算等を算定する事業者は、「障害福祉サービス等処遇改善計画書（令和5年度）」の提出が必要となります。提出期限までに提出しなかった場合、令和5年4月からの加算は算定できませんので、ご注意ください。

令和5年度福祉・介護職員処遇改善加算等に係る提出期限は、令和5年4月17日（月曜日）です。

福祉・介護職員処遇改善加算のみ（キャリアパス区分1から3）を算定する場合は、別紙様式2－1及び2－2を作成し提出してください。

福祉・介護職員処遇改善加算（キャリアパス区分1から3）と福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定する場合は、別紙様式2－1、2－2及び2－3を作成し提出してください。

福祉・介護職員処遇改善加算（キャリアパス区分1から3）と福祉・介護職員等特定処遇改善加算と福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を算定する場合は、別紙様式2－1、2－2、2－3及び2－4を作成し提出してください。

福祉・介護職員等特定処遇改善加算において職員分類の変更特例を適用する場合、別紙様式2－5を作成し提出してください。

加算の区分を変更する場合は、以下の書類も提出してください。

令和5年4月17日（月曜日）

加算の算定を受けようとする月の前々月の末日（当該日が土曜日・日曜日・祝日の場合はその前開庁日）

【令和5年度の特例】

令和5年4月及び5月から加算を算定する場合の締め切りは令和5年4月17日（月曜日）

申請時の内容（法人情報、事業所情報、就業規則、キャリアパス要件、特定加算の区分に変更が生じる）に変更があった事業者は届出を行ってください。

変更後10日以内

事業の継続を図るために、福祉・介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、届出が必要です。

〒670-8501　姫路市安田4丁目1番地
姫路市健康福祉局監査指導課（姫路市役所　本庁舎8階）
電話　079-221-2497
ファクス　079-221-2489
月曜日から金曜日（閉庁日を除く）の8時35分から午後5時20分まで（12時00分から午後1時00分までを除く）

令和3年度に福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算を算定している事業者は、実績報告書を令和4年7月29日（金曜日）までに必ず提出してください。
年度の途中で事業所を廃止された場合や福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定を終了された場合は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、実績報告書を提出していただくことになっていますので、まだ提出されていない場合は速やかに提出してください。

原則、郵送で姫路市役所監査指導課に提出してください。

令和4年7月29日（金曜日）必着 （期限までに必ず提出してください。）

事業を廃止する等、加算の算定を年度途中で終了する場合は、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日まで

1. 「はじめに」のシートを必ずご確認いただき、色付きのセルのみ入力してください。白色のセルは数式が入っており、入力できないようになっています。
2. 本加算の算定要件は、「賃金改善額＞加算収入額」であるため、返還金が生じることは想定されていません。
   仮に「賃金改善額≦加算収入額」となる場合は、一時金や賞与として支給し、「賃金改善額＞加算収入額」となるようにしてください。
3. 旧様式での受付はおこなっておりません。積算根拠資料は、今年度は別紙様式3-2（施設・事業所別個表）での提出しか認めませんので、ご了承ください（任意様式での提出不可）。
4. 虚偽の記載や、福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の請求に関して不正を行った場合には、支払われた介護給付費等の返還を求められることや障害福祉サービス事業者等の指定が取り消される場合があります。
5. 前年度分（令和2年度分）と実施期間が重なる事業者は実績が二重計上にならないように注意してください。
6. その他、実際に報告書を作成する際の留意事項について、以下の添付ファイル「報告書作成時の留意事項について」を確認してください。

現行の「福祉・介護職員処遇改善加算」と「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」に加え、令和4年10月より「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」が新設されます。「ベースアップ等支援加算」を算定するには、必要書類（計画書）を算定開始日の前々月末日までに提出してください。

参考

• 令和4年度障害福祉サービス等報酬改定の概要　（厚生労働省）別ウィンドウで開く
• 厚生労働省検討資料【ベースアップ等支援加算のイメージ図など】 （厚生労働省資料）別ウィンドウで開く

• 現行の福祉・介護職員処遇改善加算（1）から（3）までのいずれかを取得している事業所。
• 賃金改善の合計額の3分の2以上はベースアップ等（「基本給」又は「毎月決まって支払われる手当」）の引上げに用いること。

• 今年度すでに福祉・介護職員処遇改善加算を取得されている場合は、計画書の【本計画書で提出する加算】欄は「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」のみ〇を選択し、「福祉・介護職員処遇改善加算」及び「福祉・介護職員特定処遇改善加算」は×を選択してください。
• この計画書は記入内容が要件を満たしていない等の不備がある場合にエラーが出るようチェック機能が付いていますので、該当箇所を提出前に必ずご確認ください。エラーチェック表にて△がある場合は記入内容を確認し、問題なければ提出してください。✕がある場合は提出できませんので、「エラー説明」シートを参照してください。
• 計画書の他に介護給付費算定に係る体制等に関する届出書、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表も併せて提出してください。

原則、郵送で姫路市役所監査指導課に提出してください。

10月からのベースアップ等加算を算定する場合、令和4年8月31日を期限としておりましたが、新しい加算制度であることや、より多くの障害福祉職員の処遇改善につなげることを趣旨として、10月からの算定分に限り令和4年9月15日（木曜日）まで提出期限を延長することといたしました。

令和4年9月15日（木曜日）必着 （期限までに必ず提出してください。）

令和4年10月より算定する場合の締切です。
それ以降の月については、算定する月の前々月の末日が提出期限となります（期限の延長はいたしません）。

令和5年3月10日付で厚生労働省より、福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示ついての一部改正が通知されました。

令和4年3月18日付で厚生労働省より、福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示ついての一部改正が通知されました。

福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関する要件等は、兵庫県のホームページを参照してください。
(注意)届出には、姫路市の様式を使用してください。

• 福祉・介護職員の処遇改善について（加算・交付金）別ウィンドウで開く