建築基準法に関する手続きの概要

建築確認申請・検査に関する手続きの概要をご案内しています。

建物を建築する場合は、事前に建物の計画が建築基準法や建築基準法に関係する法令に適合しているか確認を受ける必要があります。
確認申請書を提出し、法令に適合していれば確認済証が交付されます。
確認済証が交付されるまでは、工事に取り掛かることが出来ません。

平成22年6月1日から実施の建築確認手続き等の運用改善を受け、「建築行政マネジメント計画策定指針の制定について（技術的助言）（平成22年5月17日付け国住指第655号）」に基づき、建築確認に係る審査期間の短縮および審査過程のマネジメントについての姫路市の取組方針を策定しました。
このたび令和2年2月5日付け国住指第3643号により、同指針が改定されたことに伴い、本計画書についても、改定を行いました。

• 法第6条第1項による建築物の確認申請（または法第18条第2項の建築物の計画通知）が必要な計画における昇降機の新設に係る法第87条の4の適用
  建築物の確認申請（いわゆる併願申請）が必要となる場合でも、法第87条の4による確認申請（いわゆる別願申請）を運用上認めています。
• 法第87条の4に基づく昇降機の確認申請の手続きについて
  姫路市において、平成28年5月1日より法第87条の4に基づく昇降機の確認申請についての取扱いは以下のとおりとなります。

• 既存昇降機の改修の取扱い
  既存昇降機を改修し、戸開走行保護装置の設置や制御装置のリニューアルを行う際、上記の確認申請が必要な改修でない場合は、建築基準法第12条第5項による報告などは必要ありません。
• ホームエレベーター等の取扱い
  法第6条第1項第4号に掲げる建築物に昇降機を設ける場合は、建築物の確認申請に合わせて昇降機の審査を行います。
  法第6条第1項第1号から第3号以外の建築物に昇降機を設ける場合で、建築物の確認申請を要しない場合（既存住宅にホームエレベーターを設置する場合等）は、昇降機の計画に関して法第12条第5項の報告は求めていません。

平成27年6月1日施行の改正建築基準法において、比較的簡易である許容応力度等計算（ルート2）については、国土交通省令で定める要件を満たす主事等が確認を行う場合、構造計算適合性判定の対象外となります。
ただし、姫路市建築主事に確認申請を行う場合、これに該当する主事を置かないため、これまで通りルート2についても構造計算適合性判定の対象となります。（特定増改築構造計算基準についても同様）。
なお、建築主は、確認申請とは別に指定構造計算適合性判定機関等に直接申請することになります。

建築物の構造、用途または規模によって、工事の途中で中間検査を受ける必要があります。
中間検査を受けなければ、その後の工事に取り掛かることは出来ません。
中間検査について、詳しくは以下の建築基準法上の中間検査についてのページをご覧ください。

• 建築基準法上の中間検査について

建物の工事が完了した場合は、完了後に建物が建築基準法や建築基準法に関係する法令に適合しているか検査を受ける必要があります。
完了検査申請書を提出し、法令に適合していれば完了検査済証が交付されます。

「指定確認検査機関」制度は、平成10年の建築基準法改正により、これまで特定行政庁の建築主事が行なってきた確認および検査業務について、新たに必要な審査能力を備える公正な民間機関（指定確認検査機関）も行なうことができるものとする制度です。
この機関の指定は、一の都道府県の区域で業務を行う機関については、都道府県知事が行い、二以上の都道府県の区域で業務を行う機関については、国土交通大臣が指定を行っています。

姫路市を業務区域とする指定確認検査機関一覧です（令和3年4月現在）。
業務内容、手数料等については、各機関に直接問い合わせてください。

一覧表をPDFファイルで掲載していますので、ご参照ください。

窓口での申請のみ受付いたします。郵送、電子メール、ホームページ等からの申請は出来ません。