ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金

ひとり親家庭の母または父とその20歳未満のお子さんが、高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）の合格を目指す時の支援です。

高等学校卒業資格を持たないひとり親家庭の母または父とその20歳未満の子どもが、高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）の合格を目指して対策講座を受講する場合、受講料の一部を支給します。

ひとり親家庭の母または父とその20歳未満のお子さんで、次の全ての条件を満たす方

1. 姫路市内に住所を有する
2. 母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている
3. 高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる
4. 過去に支給対象者として、この給付金を受給していない
5. 高等学校に在籍して、高等学校等就学支援金を受給していない
6. 大学入学資格を取得していない

就労相談員が、個別面談を通して、生活や子育て、職歴などの状況を整理し、自立・就業に向けた課題などを把握したうえで、自立目標を設定するものです。個々に応じた支援メニューを組み合わせた自立支援プログラムを策定し、策定後も継続的にフォローすることで、自立促進を図ります。

高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）の合格を目指す民間事業者などが実施する対策講座

受講費用が1万円以下の場合は支給対象外です。

• 受講開始時給付金
  受講費用の4割（受講方法が通信制の場合は上限10万円、通学（通信制併用含む。）の場合は上限20万円）
• 受講修了時給付金
  受講費用の5割から受講開始時給付金を差し引いた金額（受講方法が通信制の場合は、受講開始時給付金と併せて上限12万5千円、通学（通信制併用含む。）の場合は上限25万円）
• 合格時給付金
  受講費用の1割（受講開始時給付金及び受講修了時給付金と併せて、受講方法が通信制の場合は上限15万円、通学（通信制併用含む。）の場合は上限30万円）

受講費用が30万円の場合で受講方法が通信制の場合、支給額は15万円です。

• 開始時（10万円）
  30万円×4割＝12万円＞上限10万円
• 修了時（2万5千円）
  30万円×5割＝15万円＞上限12万5千円
  上限12万5千円-開始時10万円＝2万5千円
• 合格時（2万5千円）
  30万円×1割＝3万円＞上限2万5千円
  （上限15万円-開始時10万円-修了時2万5千円）

受講費用が9千円の場合、支給額は0円です。

（受講費用が1万円以下のため支給無し）

1. 事前相談・自立支援プログラム策定
   こども支援課窓口で事前相談を受けてください。
2. 対象講座指定申請
   必要書類を揃えて対象講座指定申請をしてください。
   必要書類は下記「講座指定申請時必要書類」をご確認ください。
   必ず受講開始前に申請してください。
3. 対象講座指定決定
   申請書類を審査し、「対象講座指定決定（不決定）通知書」を送付します。
   決定の場合は、支給申請に必要な書類の案内も同封します。
4. 講座申込・受講開始
5. 支給申請（受講開始時給付金）
   受講開始後30日以内に、必要書類を揃えて支給申請をしてください。
6. 受講開始時給付金支給決定・給付金支給
   申請書類を審査し、「給付金支給（不支給）決定通知書」を送付します。
   給付金を届出口座へ振り込みます。
7. 受講修了
8. 支給申請（受講修了時給付金）
   受講修了後30日以内に、必要書類を揃えて支給申請をしてください。
9. 受講修了時給付金支給決定・給付金支給
   申請書類を審査し、「給付金支給（不支給）決定通知書」を送付します。
   給付金を届出口座へ振り込みます。
10. 高卒認定試験合格
11. 支給申請（合格時給付金）
    合格後40日以内に、必要書類を揃えて支給申請をしてください。
    ただし、受講修了日から2年以内に試験の全科目に合格した場合に限ります。
12. 合格時給付金支給決定・給付金支給
    申請書類を審査し、「給付金支給（不支給）決定通知書」を送付します。
    アンケートを同封しますので、期限内の提出にご協力ください。
    給付金を届出口座へ振り込みます。

申請には母子・父子自立支援プログラムの策定が必要です。

プログラムを策定するにあたって、就労相談員との個別面談の予定を立てる必要があるため、下記の担当窓口までご相談ください。

プログラムの策定後、受講を開始する前に講座指定の手続きが必要となるため、ご相談はお早めにお願いします。

1. 受講予定講座のパンフレット
   業者名、期間、講座の金額等がわかるもの
2. 高等学校で取得した単位がわかるもの
   必要な単位を確認します。証明が出ない場合は、申請者本人が学校に口頭で確認いただいても差し支えありません。
3. 顔写真付き本人確認書類
   マイナンバーカード、運転免許証等