ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

ホーム

窓口混雑状況

Multilingual

閉じる

閉じる

ふりがな

はずす

やさしい日本語 もとにもどす

ホーム

窓口混雑状況

緊急情報

Multilingual

閉じる

閉じる

ふりがな

はずす

やさしい日本語 もとにもどす

現在位置

母子家庭等医療費の助成

  • 更新日：
  • ID:7943

ページ内目次

表示

医療保険に加入している母子家庭等の母子等が医療機関等を受診した際にお支払いいただく医療費の自己負担の一部を助成する制度です。

対象となる方

下記の全ての要件を満たす人

  • 姫路市に住所を有している人
  • 医療保険に加入している人
  • 母子家庭等（注釈1）の母等（注釈2）の所得が所得制限内でかつ以下(1)又は(2)のいずれかに該当する人
    (1)18歳未満の子供（注釈3）を監護する母子家庭等の母等
    (2)母子家庭等（注釈1）で高等学校又は高等学校に準じる学校に在学中の20歳に達する月の月末までの間にある人

（注釈1）「母子家庭等」とは、母子家庭、父子家庭、遺児のことです。

（注釈2）「母等」とは、母子家庭の母、父子家庭の父、母子又は父子の扶養義務者（直系血族及び兄弟姉妹）、養育者（遺児の生計維持者）又は遺児本人のことです。

（注釈3）18歳未満の子供とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のことです。

所得制限について

母子家庭等医療には所得制限があります。

所得を確認する方は、母又は父、扶養義務者、養育者、養育者等がいない場合は遺児本人です。

市町村民税の所得金額が下記の所得制限額未満である場合に対象となります。
ただし、所得制限額に控除額を加算して判定します。

令和3年7月1日以降の受給資格を判定する場合については、所得を計算する場合において、年金所得及び給与所得がある場合は、10万円を引いて計算します。10万円以下の時はその金額を引きます。

母又は父（扶養義務者の方）と子供が受給対象になる場合

所得制限額の基準

地方税法上の扶養親族数

母等の所得制限額

0

（690,000円）
11,070,000円
21,450,000円
31,830,000円
1人増毎に加算+380,000円

子供のみが受給対象となる場合

所得制限額の基準

地方税法上の扶養親族数

母等の所得制限額
02,080,000円
12,460,000円
22,840,000円
33,220,000円
1人増毎に加算+380,000円

控除（加算）額一覧表

上記の所得制限額に以下の控除額を加算して判定します。

控除（加算）額一覧表
控除の種類加算する額
社会保険料控除一律80,000円
医療費控除
配偶者特別控除
雑損控除
小規模企業共済等掛金控除
肉用牛の免税所得		住民税申告の実額
障害者控除
勤労学生控除		270,000円
特別障害者控除400,000円
老人扶養親族数1人につき100,000円
特定扶養親族及び16歳以上19歳未満の扶養親族1人につき150,000円

資格発生日

下記のうちいずれか遅い方の日から

  • 医療保険に加入した日
  • 母子家庭等になられた日
  • 申請した日の属する月の初日
  • 姫路市に転入した日

申請方法（オンラインでの申請）

姫路市オンライン手続ポータルサイト（母子家庭等医療費　受給者証交付（更新）申請）別ウィンドウで開くから申請できます。

詳しくはオンライン申請ページでご確認ください。

申請に必要なもの

全員が必要な書類

  • 申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
  • 戸籍全部事項証明書（母又は父、扶養義務者と子全員分、3か月以内のもの）
  • 母又は父、扶養義務者と子全員の医療保険の資格情報を確認できるもの（下記(1)から(3)のいずれか）
    (1)マイナポータルの健康保険証の資格情報をダウンロードしたもの
    (2)資格確認書（加入する医療保険者から交付されているもの）
    (3)資格情報のお知らせ（加入する医療保険者から交付されているもの）

該当する場合に追加で必要な書類

  • 配偶者が精神又は身体に障害があり、長期にわたり労働力を欠いているため、その扶養を受けていない場合は、障害者手帳又は医師の診断書
  • DVにより保護命令を受けている場合は、裁判所の発行する保護命令の写し
  • 配偶者が1年以上拘禁されている場合は、拘禁証明書
  • 子の住所が市外にある場合は、子の住民票の写し（世帯全員の続柄記載のもの）
  • 子が学校の関係で別居している場合は、在学証明書

申請後の流れと注意事項

申請と審査について

  • 申請内容に不備や確認事項がある場合は、ご連絡いたします。
  • 所得等の状況により、受給者証が交付されない場合があります。
  • 審査には1週間ほどお時間をいただきます。申請後すぐにお問い合わせいただいてもお答えできかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

受給者証の交付について

  • 交付が決定した受給者証は、郵送にてお送りします。
  • 送付先は住民票上のご住所となります。

申請状況の確認

申請後の処理状況は、マイページの「申請状況のお知らせ」からご確認いただけます。

申請方法（紙の申請書での申請）

申請に必要なもの

すべての方について必要な書類

  • 母又は父、扶養義務者と子供全員の医療保険の資格情報を確認できるもの（下記(1)又は(2)のいずれか）
    (1)マイナポータルの健康保険証の資格情報をダウンロードしたものまたは加入する医療保険者が発行した資格確認書、資格情報のお知らせ等
    (2)マイナポータルの健康保険証の資格情報画面を提示（スマートフォンと全員分のマイナ保険証・暗証番号が必要）
  • 戸籍全部事項証明書（母又は父・扶養義務者と子供全員分で3か月以内に交付されたもの）
  • 転入された場合は、前住所地の所得課税証明書（所得金額や控除内容が記載されたもの）
  • 申請者（母又は父）の本人確認書類

ただし、本人確認書類は、本庁（福祉医療担当）で申請書を提出し、医療費受給者証の即日交付を希望される場合のみ。親族以外の方が即日交付を希望される場合は母又は父の委任状が必要です。

本人確認書類の例

  • マイナンバーカード
  • 運転免許証
  • 旅券（パスポート）
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 在留カード
  • 資格確認書
  • 介護保険の被保険者証
  • 後期高齢者医療保険資格確認書
  • 各種年金証書
  • 年金手帳
  • 社員証
  • 学生証

など

その他追加で必要な書類

  • 未婚で出産された場合、配偶者から遺棄されている場合等は、母子家庭等医療費助成制度申立書
  • DVにより保護命令を受けている場合は、裁判所の発行する保護命令の写し
  • 配偶者が1年以上拘禁されている場合は、刑務所・拘置所等の拘禁証明書
  • 児童の住所が市外にある場合は、児童の住民票の写し（世帯全員の続柄が記載されたもの）
  • 児童が学校の関係で別居している場合は、学校の在学証明書
  • その他何らかの事情により児童と別居している場合は、監護事実申立書
  • 16歳から19歳の方を扶養されている場合は、扶養親族に関する申立書

申請用紙

受付窓口

福祉総務課（福祉医療担当）、支所、家島事務所、駅前市役所、出張所、サービスセンター、保健福祉サービスセンター（安富・香寺・夢前のみ）

受給者証の交付について

  • 受給者証の即日交付をご希望の方は、本庁舎1階の福祉医療担当で申請してください。ただし、医療保険の資格を確認できるものや母等の身分証明書、所得課税証明書など必要書類が不足する場合は即日交付できません。
  • 支所等出先機関で提出される場合は、受給者証の交付に7日から10日程度かかります。
  • 申請は郵送でも手続きできます。メール、ファクスでの申請は受付できません。

助成する医療費について

保険診療分の自己負担額から下記の一部負担金を控除した額。

ただし、次の場合は対象外となります。

  • 健康診断料、予防接種料、入院時の食事代、室料差額などの保険給付対象外の費用
  • 自立支援医療、指定難病などの他の公費負担医療制度が対象としている傷病等
  • 学校管理下において生じたケガ等で、日本スポーツ振興センターによる災害共済給付金の対象となる場合
  • 医療型障害児施設、児童養護施設などに入所された場合

なお、兵庫県外の医療機関等を受診される場合は、いったんマイナ保険証等（注釈4）のみを提示し、お支払いいただき、後日払戻し手続きが必要です。詳しくは福祉医療費の払戻しのページをご覧ください。
（注釈4）マイナ保険証、または資格確認書（高額になる場合は限度額適用認定証も必要）等

一部負担金について

外来

医療機関ごとに1日につき800円まで、月に2回まで（同一の医療機関での負担は1,600円が上限）

入院

医療費の1割相当額（同一の医療機関での自己負担は月3,200円が上限）

一部負担金が軽減される場合

母等が住民税非課税でかつ公的年金収入が80万9千円以下もしくは公的年金収入と公的年金以外の所得を加えた合計額が80万9千円以下の場合は、一部負担金が以下のとおり軽減されます。（令和3年7月1日以降の受給資格を判定する場合については、所得を計算する場合において、給与所得から10万円を引いて計算します。10万円以下の時はその金額を引きます。）

ただし、この軽減を受けるには、母等の所得がない場合であっても、必ず住民税の申告が必要です。住民税の申告がない場合は、一般の自己負担額（800円）の受給者証を送付します。

外来

医療機関ごとに1日につき400円まで、月に2回まで（同一の医療機関での自己負担は800円が上限）

入院

医療費の1割相当額（同一の医療機関での自己負担は月1,600円が上限）

医療費受給者証の有効期間について

基本的に毎年7月1日から翌年6月30日までですが、下記に当てはまる方は有効期間が異なります。

  • 高校3年生の保護者の方
    母子家庭等医療費助成の期間が終了するため、3月31日までです。
    ただし、18歳以上の母子家庭等の児童が4月1日以降も高等学校又は高等学校に準じる学校に引き続き在学されている場合は、20歳誕生日の属する月の月末まで医療費助成を継続して受けることができる場合があります。

詳しくは問い合わせてください。

お問い合わせ

姫路市役所 健康福祉局 福祉総務部　福祉総務課

住所: 〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地 本庁舎1階

電話番号: 079-221-2307 ファクス番号: 079-221-2188

お問い合わせフォーム