低所得子育て世帯の大学等受験料・模擬試験受験料助成事業

児童扶養手当受給所得水準のひとり親家庭及び低所得子育て世帯に対し、大学等を受験する際の受験料及び高等学校又は大学等受験のための模擬試験受験料を助成します。

申請日時点において姫路市在住で、次のどちらかに該当する世帯

1. 市町村民税非課税世帯
   世帯全員が令和8年度において市町村民税を課されていない世帯
2. 児童扶養手当受給の所得水準内であるひとり親世帯もしくは養育者世帯
   令和7年中の申請者所得が児童扶養手当受給の所得水準内であるひとり親世帯もしくは養育者世帯

(注意)申請手続きを行うことができるのは、対象児童を扶養している者で生計を維持する程度の高い方、もしくは対象児童本人です。

上記対象世帯に属している者のうち、以下に該当する児童

大学等を受験する児童（20歳未満）

(注意)受験日時点で20歳に達する場合でも、申請日時点で20歳未満であれば申請が可能です。

大学等を受験する児童（20歳未満）
ただし、当該年度に大学等を受験する者に限る。

(注意)高校1・2年生の方が受けた模擬試験は対象となりません。

高等学校等を受験する児童（中学3年生に限る。）

事務手数料等は対象外となります。
本市以外の市区町村から助成金と同様の補助金等の交付を受けている場合は補助上限額から差し引きます。

対象児童が大学等を受験する際の受験料として支払った費用
（上限53,000円）

「大学等」とは、大学、短期大学、専修学校（専門課程に限る）、高等専門学校（4年次への編入に限る）です。

1. 対象児童が大学等を受験する年度に受ける模擬試験の受験料として支払った費用
   （上限8,000円）
2. 対象児童（中学3年生に限る。）が高等学校を受験する年度に受ける模擬試験の受験料として支払った費用
   （上限6,000円）

令和8年12月1日から令和9年3月31日

対象経費の領収書等は失くさないよう保管してください。

必要書類について、詳しくは下記「必要書類」を確認してください。

必要書類を準備した上で申請手続きを行ってください。

申請は児童1人につき、年度内1回限りとなります。

複数の受験料がある場合は、まとめて申請してください。

申請内容を審査し、交付が決定したら交付決定通知書をご自宅へ送付します。

その後、指定の口座へ補助金を振り込みます。

共通で必要な書類に加え、対象要件の確認書類を準備してください。

対象要件の確認書類は、以下のとおり世帯の状況によって異なります。

1. ひとり親・養育者世帯のうち、児童扶養手当を受給している方
2. ひとり親・養育者世帯のうち、児童扶養手当を受給していない方
3. 非課税世帯の方

なお、以上のうち2つに該当する方は、どちらかの区分における必要書類を提出してください。

• 姫路市低所得子育て世帯等大学等受験料・模擬試験受験料助成金交付申請書兼請求書（様式第1号）
  オンライン申請の場合は不要です。
  (注意)様式の公開は令和8年12月以降を予定しております。
• 補助対象経費を支払ったことがわかる書類（写し）
  受験料の金額、支払日、受験者の氏名、受験先・受験名の記載があるものを提出してください。詳しくは下記「対象経費の支払確認書類について」をご確認ください。
• 申請者本人名義の預金通帳等（写し）
  金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人がわかる部分を提出してください。
• 申請者の顔写真付き本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）（写し）
  

• 児童扶養手当証書（写し）
  オンライン申請の場合は不要です。

• 申立書
  オンライン申請の場合は不要です。
  (注意)様式の公開は令和8年12月以降を予定しています。
• 16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書（様式第2号）
  オンライン申請の場合は不要です。
  なお、提出の必要があるのは、申請者の所得税法上の扶養親族のうち、令和7年12月31日において年齢が16歳以上19歳未満であった方がいる場合です。
  (注意)様式の公開は令和8年12月以降を予定しています。

• 遺族基礎年金証書（写し）
  基礎年金番号が見えないようマスキングを施してください。

• 申請者及び申請対象児童の戸籍謄本又は抄本

• 申請者の令和8年度（令和7年分）所得証明書
  申請者、16歳以上19歳未満の扶養親族のうち、令和8年1月1日時点で市外に居住していた方がいる場合のみ、所得証明書の提出が必要です。

• 生活保護受給証明書

• 申立書
  オンライン申請の場合は不要です。
  (注意)様式の公開は令和8年12月以降を予定しています。

• 申請者の令和8年度（令和7年分）所得証明書
  申請者および生計を一にする方のうち、令和8年1月1日時点で市外に居住している方がいる場合、所得証明書の提出が必要です。

(注意)勤務、就学、療養などの理由で別居しているが、共通の資金で生活を営んでいる場合は「生計同一」となります。(例：単身赴任中、学校の寮に入寮中など)

• 申請者及び申請対象児童の戸籍謄本又は抄本

• 生活保護受給証明書

補助対象経費を支払ったことがわかる書類について、以下の事項が1つの書類で確認できない場合は複数の書類を組み合わせて提出してください。

事務手数料等は対象外となりますので、支払金額の内訳がわかるものをご提出ください。

1. 支払金額（受験料の額）
2. 支払日（領収日）
3. 受験者名（保護者名のみは不可）
4. 受験先・受験名
   

以下の場合は、支払確認書類が複数必要となります。

• 例1：領収証内の支払金額に事務手数料等が含まれている場合
  受験先の募集要項等、入学検定料（受験料）の金額が確認できる書類を併せてご提出ください。
• 例2：領収証に受験者名の記載がない場合
  受験票等、対象児童が受験したことが確認できる書類を併せてご提出ください。

申請書等の様式は令和8年12月以降に公開予定

申請者から模擬試験費用を受領した旨の証明書を学校から発行いただく際の様式例です。
こちらはあくまで参考であり、任意の様式でご提出いただいて差し支えありません。

詳しくは令和8年12月以降に公開予定

20歳に達する誕生日までのことです。

申請日時点で20歳未満の者が対象です。

大学等に向けた入学試験、模擬試験を受験する際には20歳に達する日までは対象となります。

高等学校に向けた模擬試験を受験する際は対象となりません。

なりません。大学等を受験する年度のみ対象となります。

本人確認書類を持参し窓口まで来庁いただければお調べすることが可能です。

申請時に資格を満たす場合は受給できます。

ならない可能性が高いです。

親子で日本に来ている場合は親が児童扶養手当を受けているか、同等の所得水準であるひとり親であれば対象となります。

子ひとりで留学に来ている場合は、非課税での要件確認となりますが、仕送りや本国からの支援、学校の費用が親から支払われているなど、支援を受けている可能性が高いため、該当しない可能性が高いです。

児童養護施設から、受験料が出ている場合は二重給付となるため支給不可となります。

施設へ措置費支弁がされていないことが確認できる場合（児童から確認を想定）は支給できます。

本事業の対象要件を満たすのであれば対象となります。

なお、本事業の補助金は、生活保護制度上、収入として認定しない取扱いとしています。

高校卒業後の進学に向けたチャレンジを後押しするものですので、既に短期大学や大学に入学している者については対象外です。

対象になります。

ただし、受験料としてかかった費用が明確にわかる資料が必要であり、学校諸費として一括で請求され、内訳が不明な場合は支給対象となりません。

詳細がわかる書類が発行できるかについては、直接学校や塾に問い合わせてください。

上限額は、年度中に支給できる上限であり、年度が替わると支給額もリセットされます。

支払が前年度である場合も、試験自体が今年度に実施される場合は対象となります。

対象になります。

ただし、コース費用の領収証に加え、申し込まれたコースの契約内容（模試を受けなかった場合の払い戻しの有無等）が確認できる書類や、実際に模試を受験したことがわかる書類（試験の結果等）の提出が必要となります。

先払いはできません。

受験者名が確認できる受験票、受験料が確認できる募集要項等を併せて提出してください。