全国物価統計調査－平成14年（2002年）－

全国物価統計調査（総務省所管：指定統計第108号）は、国民の消費生活において重要な支出の対象となる商品の価格およびサービスの料金などを調査し、店舗の業態や立地環境などによる価格水準の違いを明らかにするとともに、価格設定の実態や、地域間の物価水準を明らかにすることを目的としています。

平成14年11月21日（木曜日）現在

平成12年国勢調査結果による人口10万以上の市については、すべての市で実施。また、人口10万未満の市および町村については、408市町村を抽出して実施。

調査市町村内にある小売店舗、飲食店、サービス業を営む事業所等が調査対象。

ア　調査員による調査
小売店舗を対象として調査実施。売場面積が450平方メートル以上の大規模店舗は、すべての店舗を調査。売場面積が450平方メートル未満の小規模店舗は、無作為に抽出して実施。

イ　市町村による調査
飲食店やサービス業を営む事業所を対象とし、定められた条件に該当する店舗を市町村で選定。

ウ　総務省による調査
広域でサービスを提供する事業所や、インターネット通信販売を行っている事業所を対象とし、定められた条件に該当する店舗を選定。

• 店舗の名称
• 業態
• ディスカウント販売
• 従業者数等
• 競合店の有無
• 広告の実施状況
• 主な商品の仕入先
• 立地環境
• 店舗集積の形態
• 消費税の取扱

国民の消費生活において重要な商品およびサービスの中から211品目を選定し、調査日の価格を調査。
また、これらの品目のうち、18品目については、調査日の価格のほか、「過去1か月間のうち最も安い価格」と「11月15日（金曜日）から21日（木曜日）までの日ごとの価格」も調査。

調査品目は、調査の担当者により分けられます。

• 調査員による調査品目170品目
• 市町村による調査品目39品目
• 総務省による調査品目8品目

1. 数値は、総務省統計局発行の「平成14年全国物価統計調査報告　全国物価地域差指数編」によるものです
2. 全国物価地域差指数は、世帯が購入する各種の財およびサービスの価格を総合した物価水準の地域間の差を指数値（全国平均=100）で示したものです。

• 第1表
  中分類別全国物価地域差指数（全国平均＝100）
• 第2表
  財・サービス分類別全国物価地域差指数（全国平均＝100）