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ダイオキシン類に係る自主測定結果報告
- 更新日：
- ID:2452
ダイオキシン類対策特別措置法第28条第4項に基づき、事業者の自主測定結果報告状況を公表します。
報告結果
ダイオキシン類対策特別措置法に基づく事業者の自主測定結果報告状況は、以下のとおりです。（令和6年7月31日現在）
報告結果の概要
報告結果の概要は、以下のとおりです。
| 特定施設の種類 | 報告対象 施設数 | 報告 施設数 | 測定結果 |
|---|---|---|---|
| 製鋼用電気炉 | 7 | 7 | 0.0000056から0.22 |
| 亜鉛回収用施設 | 1 | 1 | 0.45 |
| アルミニウム合金製造施設 | 10 | 10 | 0.0000017から0.51 |
| 廃棄物焼却炉 焼却能力4トン/h以上 | 11 | 11 | 0.0000021から0.024 |
| 廃棄物焼却炉 焼却能力2トン/h以上4トン/h未満 | 7 | 7 | 0.0062から0.28 |
| 廃棄物焼却炉 焼却能力2トン/h未満 | 8 | 7 | 0.0000023から3.7 |
| 合計 | 44 | 43 | 0.0000017から3.7 |
| 特定施設の種類 | 報告対象 施設数 | 報告 施設数 | 測定結果 |
|---|---|---|---|
| 廃棄物焼却炉 焼却能力4トン/h以上 | 10 | 10 | 0.0000011から1.6 |
| 廃棄物焼却炉 焼却能力2トン/h以上4トン/h未満 | 7 | 7 | 0.0032から2.0 |
| 廃棄物焼却炉 焼却能力2トン/h未満 | 6 | 5 | 0.000000093から0.38 |
| 合計 | 23 | 22 | 0.000000093から2.0 |
| 特定施設の種類 | 報告対象 施設数 | 報告 施設数 | 測定結果 |
|---|---|---|---|
| 廃棄物焼却炉の廃ガス洗浄施設等 | 3 | 3 | 0.0026から0.031 |
| 下水道終末処理施設 | 2 | 2 | 0.00031から0.014 |
| 合計 | 5 | 5 | 0.00031から0.031 |
評価
報告のあったすべての自主測定結果で、現在の排出基準を下回っていた。
今後の対応
未報告の事業者に対しては、早急な測定及び報告を実施するよう強く指導していく。
その他
各施設の自主測定結果は、以下のPDFファイルをご参照ください。
大気基準適用施設（排出ガス） (pdf、98.99KB)参考
排出基準（排出ガス） 単位：ng-TEQ/立方メートルN
| 特定施設の種類 | 新設（注1） | 既設（注2） 排出基準 |
|---|---|---|
| 製鋼用電気炉 | 0.5 | 5 |
| 亜鉛回収用施設 | 1 | 10 |
| アルミニウム合金製造施設 | 1 | 5 |
| 廃棄物焼却炉 焼却能力4トン/h以上 | 0.1 | 1 |
| 廃棄物焼却炉 焼却能力2トン/h以上4トン/h未満 | 1 | 5 |
| 廃棄物焼却炉 焼却能力2トン/h未満 | 5 | 10 |
注1 平成12年1月15日以降に設置
注2 平成12年1月14日までに設置
平成9年12月2日以降に設置された廃棄物焼却炉（火格子面積が2平方メートル以上、又は焼却能力200kg/h以上）及び製鋼用電気炉については、上表の新設の排出基準が適用される。
処理基準（ばいじん等） 単位：ng-TEQ/g
- ばいじん、焼却灰を埋め立て処分等するときに適用される基準 3
既設施設（注2）の場合、ばいじん等を次の方法により処分を行うに限り、この基準は適用しない。
- セメント固化設備を用いて十分な量のセメントと均質に練り混ぜ、重金属が溶出しないよう化学的に安定した状態にする方法
- 薬剤処理設備を用いて十分な量の薬剤と均質に練り混ぜ、重金属が溶出しないように化学的に安定した状態にする方法
- 酸その他の溶媒により重金属を溶出及び沈殿処理し、生ずる汚泥について、重金属が溶出しない状態にし、又は精錬工程において重金属を回収する方法
排出基準（排出水） 単位：pg-TEQ/L
| 特定施設の種類 | 排出基準 |
|---|---|
| 廃棄物焼却炉の廃ガス洗浄施設等 | 10 |
| 下水道終末処理施設 | 10 |