家屋の評価

毎年1月1日現在に建っている家屋が課税の対象となります。家屋とは、住宅や物置、車庫、倉庫などで、塀や門柱などの構築物を除いたすべての建物です。一部未完成であっても家屋として認められる建物であれば課税の対象になります。

新築住宅に対する固定資産税の減額措置のご案内です。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づく認定を受けて新築された長期優良住宅で、一定の要件を満たすものについては、申告により固定資産税が減額されます（都市計画税は対象外）。

平成28年4月1日から令和6年3月31日までの間にバリアフリー改修工事を行った一般住宅やマンションなどの居住用家屋で、一定の要件を満たすものについては、申告により固定資産税が減額されます（都市計画税は対象外）。

平成18年1月1日から令和6年3月31日までの間に耐震改修工事を行った一般住宅やマンションなどの居住用家屋で、一定の要件を満たすものについては、申告により固定資産税が減額されます（都市計画税は対象外）。

令和4年4月1日から令和8年3月31日までの間に省エネ改修工事を行った一般住宅やマンションなどの居住用家屋で、一定の要件を満たすものについては、申告により固定資産税が減額されます（都市計画税は対象外）。

令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に長寿命化工事を行った区分所有のマンションで、一定の要件を満たすものについては、申告により固定資産税が減額されます（都市計画税は対象外）。