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全国消費実態調査-平成26年(2014年)-

  • 更新日:
  • ID:4580

調査の概要

調査の目的

全国消費実態調査は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和34年(1959年)の第1回調査以来5年ごとに実施しており、今回は12回目の調査で す。

調査の期間

調査は、平成26年9月、10月及び11月の3か月間について実施しました 。

ただし、単身世帯については、10月及び11月の2か月間で実施しました 。

調査の対象

全国の全ての世帯のうち、総務大臣の定める方法により選定された二人以上の世帯と単身世帯(学生、社会施設の入所者、病院の入院者等は除く。)を対象として調査しました。

調査市町村

市については平成26年1月1日現在の全ての市(791市。東京都区部は1市とみなす。)を調査市とし、町村については平成26年1月1日現在の929町村から212町村を選定しました。

調査対象の選定

調査対象は、調査市町村の中から合計4,696 調査単位区(1調査単位区は平成22年国勢調査の近接する2調査区)を選定し、二人以上の世帯は各調査単位区の中から11世帯を系統抽出し、全国で51,656世帯を、単身世帯は全調査単位区の中から合計4,696世帯を調査しました。

調査事項及び調査期日

調査事項及び調査期日一覧
調査票の種類調査事項二人以上の世帯調査期日単身世帯の調査期日
家計簿A収入(勤労者世帯と無職世帯のみ)
支出
9月、10月の2か月間10月の1か月間
家計簿B収入(勤労者世帯と無職世帯のみ)
支出
購入地域
購入先
11月の1か月間11月の1か月間
世帯票世帯、世帯員及び住宅(設備に関する事項を含む)・宅地に関する事項9月1日現在10月1日現在
耐久財等調査票主要耐久消費財(約30品目)に関する事項10月末日10月末日
年収・貯蓄等調査票年間収入、貯蓄現在高,借入金残高などに関する事項11月末日11月末日

利用上の注意

  1. 本件は、政府統計の総合窓口(e-Stat)(http://www.e-stat.go.jp/)から、「平成26年全国消費実態調査」を姫路市が独自に取りまとめたものです。
  2. 本調査は標本調査で実施しているため、調査結果は推定値です。そのため、標準誤差を含んでいます。
  3. 構成比等は、端数を四捨五入、又は総数に不詳を含んでいるため、総数と内訳の合計が一致しない場合があります。
  4. 統計表の記号は次のとおりです。
    「-」 該当なし
    「…」 不明
    「 0.0 」 単位未満
    「▲」 負数
  5. 姫路市は平成18年3月27日に近隣4町(家島町、夢前町、香寺町、安富町 )と合併しましたが、合併以前の調査結果については、合併した4町の数字は含んでいません。
  6. 今回の調査では、「年間収入階級別1世帯あたり1か月間の収入と支出(二人以上の世帯)」及び「年間収入階級別1世帯あたり1か月間の収入と支出(勤労者世帯)」について、上記1「政府統計の総合窓口(e-Stat)」で姫路市分が公表されていませんので掲載していません。

調査結果の概要

統計表

  • 第1表
    1世帯あたり1ヶ月間の収入と支出の推移(二人以上の世帯)
  • 第2表
    住居の所有関係別1世帯あたり1か月間の収入と支出(二人以上の世帯・うち勤労者世帯)
  • 第3表
    1世帯あたり貯蓄現在高と負債現在高の推移(二人以上の世帯)

総務省統計局の集計結果