全国消費実態調査は、国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和34年(1959年)の第1回調査以来5年ごとに実施しており、今回は12回目の調査で す。
調査は、平成26年9月、10月及び11月の3か月間について実施しました 。
ただし、単身世帯については、10月及び11月の2か月間で実施しました 。
全国の全ての世帯のうち、総務大臣の定める方法により選定された二人以上の世帯と単身世帯(学生、社会施設の入所者、病院の入院者等は除く。)を対象として調査しました。
市については平成26年1月1日現在の全ての市(791市。東京都区部は1市とみなす。)を調査市とし、町村については平成26年1月1日現在の929町村から212町村を選定しました。
調査対象は、調査市町村の中から合計4,696 調査単位区(1調査単位区は平成22年国勢調査の近接する2調査区)を選定し、二人以上の世帯は各調査単位区の中から11世帯を系統抽出し、全国で51,656世帯を、単身世帯は全調査単位区の中から合計4,696世帯を調査しました。
調査票の種類 | 調査事項 | 二人以上の世帯調査期日 | 単身世帯の調査期日 |
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家計簿A | 収入(勤労者世帯と無職世帯のみ) 支出 | 9月、10月の2か月間 | 10月の1か月間 |
家計簿B | 収入(勤労者世帯と無職世帯のみ) 支出 購入地域 購入先 | 11月の1か月間 | 11月の1か月間 |
世帯票 | 世帯、世帯員及び住宅(設備に関する事項を含む)・宅地に関する事項 | 9月1日現在 | 10月1日現在 |
耐久財等調査票 | 主要耐久消費財(約30品目)に関する事項 | 10月末日 | 10月末日 |
年収・貯蓄等調査票 | 年間収入、貯蓄現在高,借入金残高などに関する事項 | 11月末日 | 11月末日 |
添付ファイル
詳しくは平成26年全国消費実態調査関連情報のページ(統計局ホームページ)別ウィンドウで開くをご覧ください。
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