行政情報分析基盤

姫路市では、市が保有する住民情報等の庁内ビッグデータを活用し、データに基づく政策立案を行うことで、行政サービスの向上や業務改革につなげるための取組みを行っています。

人口減少化社会の進展など、自治体を取り巻く環境が大きく変化する中で、限られた資源を有効に活用するためには証拠に基づいた政策立案（EBPM：Evidence Based Policy Making）を行うことが必要となっています。
姫路市では、住民情報を主としたデータの集まりを「庁内ビッグデータ」と位置づけ、これらのデータを抽象化し分析できるようにすることで、データを根拠とした政策立案や業務改革を支援する仕組みとして、平成28年度より行政情報分析基盤を構築しています。
本事業は、「ひめじ創生戦略」において行政マネジメント強化の取組みとして位置づけられています。

本事業は、平成29年度総務省の「地域におけるビッグデータ利活用の推進に関する実証」として選ばれ、地方公共団体が保有するデータを部局・分野横断的に利活用できないか検討を行いました。
実証事業の成果物として「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.1.0」が公表されています。
本実証事業の中で、姫路市の行政情報分析基盤の取組みに関して個人情報リスク評価（PIA）も実施いただきました。

「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックVer.1.0」の公表（総務省）別ウィンドウで開く

PIAとは「プライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment）」のことであり、個人情報を取り扱うシステムに関して、個人情報に与える影響を事前に評価したものです。
例えばマイナンバー制度では特定個人情報保護評価を実施しています。

姫路市行政情報分析基盤に関するPIAは、元内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐・特定個人情報保護委員会上席政策調査員としてマイナンバー制度の制度設計や特定個人情報保護評価（PIA）の制度化を担当された水町雅子弁護士に作成いただきました。