離島に関する支援制度等の情報を掲載しています。
公益財団法人日本離島センターでは、離島住民の自主的な島づくり活動をバックアップするため、「離島人材育成基金助成事業」を募集しています。
助成金の申請に関しては、募集要項をご覧の上、申請書等を姫路市役所ひめじ創生戦略室まで提出してください。
「離島」に在住している人、もしくは離島で活動しているグループ・団体(民間企業不可)などが対象です。
自ら新たに取り組む人材育成を目的とした事業で、令和6年4月1日から翌年2月28日までの間に行われる、次のソフト事業とします。
事業内容
助成率と助成限度額
事業の内容
助成率と助成限度額
助成対象経費の額にかかわらず
助成率:対象経費の5分の4以内(千円未満の端数切り捨て)
助成限度額:1事業につき30万円
事業内容
島づくり先進事例の収集や学習のための視察(研究会等への参加も含む)を目的とします。
【注意】本助成の対象は、2名(夫婦や親子等は除く)までの視察研修に係る経費とします。
助成率と助成限度額
助成対象経費の額にかかわらず
助成率:対象経費の5分の4以内(千円未満の端数切り捨て)
助成限度額:1事業につき30万円
事業内容
学生と教員が離島の住民等とともに島づくり活動に継続的に取り組むことで、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的としています。
【注意】活動助成事型事業並びに研究助成型事業の申請については、応募対象や助成事業計画書、助成対象経費等が異なるため、日本離島センターホームページ「しましまネット」にて、別に募集要項を掲載しています。
助成率と助成限度額
事業内容
離島を対象として研究した成果を島づくり活動や離島振興政策に反映し、離島地域の活性化や人材育成、課題の解決などに資することを目的とします。
【注意】活動助成事型事業並びに研究助成型事業の申請については、応募対象や助成事業計画書、助成対象経費等が異なるため、日本離島センターホームページ「しましまネット」にて、別に募集要項を掲載しています。
助成率と助成限度額
助成対象経費の額にかかわらず
助成率:対象経費の10分の10
助成限度額:1事業につき100万円
令和5年12月1日(金曜日)から令和5年12月24日(日曜日)まで
令和6年4月1日(月曜日)から翌年2月28日(金曜日)まで
助成金支給申請書ならびに助成事業計画書を作成のうえ、姫路市役所 ひめじ創生戦略室(電話079-221-2207・2833、ファクス079-221-2384)へ提出してください。なお、研究助成型は離島センターに直接送付してください。
公益財団法人日本離島センター 離島人材育成基金助成事業担当(電話:03-3591-1151)
家島群島は、兵庫県が策定した離島振興計画に記載されている離島振興のための国税・地方税の優遇措置の対象地域となっています。これにより、当地域において、個人事業者又は法人が、所定の要件等を満たす地域の産業振興に役立てる設備(機械や建物等)を取得した場合は、国税(所得税・法人税)の割増償却制度を活用することができます。
家島群島(家島、坊勢島、男鹿島、西島)
製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等
機械・装置、建物・附属設備、構築物
事業者の資本金規模 | 対象事業/設備の取得価額 製造業・旅館業 | 対象事業/設備の取得価額 農林水産物等販売業・情報サービス業等 | 割増償却の償却限度額 | 償却期間 |
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個人または資本金5,000万円以下の法人 | 500万円以上の取得等 | 500万円以上の取得等 | 機械・装置は普通償却限度額の32% 建物・付属設備・構築物は普通償却限度額の48% | 5年間 |
資本金5,000万円を超える1億円以下の法人 | 1,000万円以上の新増設による取得等 | 500万円以上の新増設による取得等 | 機械・装置は普通償却限度額の32% 建物・付属設備・構築物は普通償却限度額の48% | 5年間 |
資本金1億円を超える法人 | 2,000万円以上の新増設による取得等 | 500万円以上の新増設による取得等 | 機械・装置は普通償却限度額の32% 建物・付属設備・構築物は普通償却限度額の48% | 5年間 |
国税の特別措置(割増償却)の適用を受けるためには、税務申告時に申告書類とあわせて、本市が発行する確認書(「兵庫県離島振興計画の産業振興促進事項」に適合した設備投資であることの証明)の提出が必要です。
特例措置の活用を希望される場合は、下記のとおり手続きをお願いします。
添付ファイル
姫路市は、設備投資の内容が「産業の振興に関する計画」に適合するものかどうか、事業者から提出された確認申請書等から、以下のポイントを踏まえて確認します。
【事業者が属する業種】
設備投資を行った事業者が、租税特別措置の対象となる業種の事業を行っているか。
【地域の産業振興に寄与するものであること】
申請書の「導入経緯・目的」、「雇用の状況」欄等の記載内容を踏まえ、設備の取得等によって、以下のような地域産業の維持・発展に貢献できるか。
【基本的事項】
詳しくは、姫路市ひめじ創生戦略室または姫路税務署に問い合わせてください。
姫路市政策局ひめじ創生戦略室 ふるさとプロモーション推進室
〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地 本庁舎3階
電話番号:079-221-2207
ファクス番号:079-221-2384
姫路市役所政策局ひめじ創生戦略室
住所: 〒670-8501 姫路市安田四丁目1番地 本庁舎3階
電話番号: 079-221-2833 ファクス番号: 079-221-2384
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