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    第一種動物取扱業の登録について

    • 公開日:2019年4月5日
    • 更新日:2019年12月17日
    • ID:1511

    動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示、競りあっせん、譲受飼養を営利を目的として営む場合は、事前に第一種動物取扱業の登録を受ける必要があります。インターネット等を利用した代理販売業やペットシッターなどのように、動物またはその飼養施設を持っていない場合であっても規制の対象になります。
    営利を目的としない場合、第二種動物取扱業に該当する可能性があります。第二種動物取扱業の届出についてのページをご参照ください。

    営業される場所によっては、他の法令や規制により、登録申請をしようとする業ができない地域、またはできない場合があります。

    • 用途地域や市街化調整区域に該当するかを確認し、用途地域に該当する場合は建築指導課(079-221-2546)、市街化調整区域に該当する場合はまちづくり指導課(079-221-2540)にご相談をお願いします。
    • 一定の数(犬10頭等)以上の動物を飼養する場合は、化製場法上の許可について保健所衛生課(079-289-1633)にご相談をお願いします。

    登録対象となる動物種

    哺乳類・鳥類・爬虫類

    登録対象となる業種

    業種とその内容
    業種業の内容該当する具体的な内容
    販売動物の小売および卸売り並びにそれらを目的とした 繁殖または輸出入を行う業(その取次ぎまたは代理を含む)小売業者、卸売業者、販売目的の繁殖または輸入を行う業者、露天等による販売のための動物の飼養業者、飼養施設を持たないインターネット等による通信販売業者
    保管保管を目的に顧客の動物を預かる業ペットホテル業者、美容業者(動物を預かる場合)、ペットシッター
    貸出し愛玩、撮影、繁殖その他の目的で動物を貸し出す業ペットレンタル業者、映画等のタレント・撮影モデル・繁殖用等の動物派遣業者
    訓練客の動物を預かり訓練を行う業動物の訓練・調教業者、出張訓練業者
    展示動物を見せる業(動物とのふれあいの提供を含む)動物園、水族館、動物ふれあいテーマパーク、移動動物園、動物サーカス、乗馬施設、アニマルセラピー業者(「ふれあい」を目的とする場合)、猫カフェ
    競りあっせん会場を設けて動物の売買あっせんを競りの方法で行う業動物オークション
    譲受飼養有償で動物を譲り受けて飼養を行う業老犬ホーム、老猫ホーム

    動物取扱責任者について

    事業所ごとに1名以上の常勤かつ専属の「動物取扱責任者」を専任し、年1回、研修会を受講させなければなりません。動物取扱責任者は他の事業所と兼務はできませんのでご注意ください。

    動物取扱責任者の要件

    動物取扱責任者になるためには、次の3つの要件のいずれかに該当する必要があります。

    1. 営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに半年以上の実務経験があること
    2. 営もうとする動物取扱業の種別に係る知識および技術について一年間以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること
    3. 公平性および専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする動物取扱業の種別に係る知識および技術を習得していることの証明を得ていること

    詳細については、確認が必要ですので、申請の前に問い合わせてください。

    第一種動物取扱業の新規登録

    登録申請手数料

    申請手数料は1業種につき15,000円です。(例:1施設で販売業と保管業を行う場合15,000円✕2=30,000円)

    新規登録申請に必要な書類

    必要な書類は以下のとおりです。

    1.第一種動物取扱業登録申請書

    これらの書類は業種ごとに正副1通ずつ必要です。

    2.第一種動物取扱業関係諸法確認書

    ※営業される場所によっては、他の法令や規制により、登録申請をしようする業ができない地域、またはできない場合があります。
    この第一種動物取扱業関係諸法確認書にある内容について、必ず関係部署にご相談の上、確認をお願いします。

    3.申請者、動物取扱責任者および法人の役員が法第12条第1項第1号から第7号までに該当しないことを示す書類

    4.登記事項証明書

    登記事項証明書(法人の場合)

    5.役員の氏名および住所

    役員の氏名および住所(法人の場合)

    6.動物取扱責任者の資格要件を満たす書類

    • 資格証明書 等

    7.飼養施設付近の見取り図

    8.飼養施設の平面図(下記イからワの設備等の配置明記)(飼養施設を設置する者に限る)

    イ)ケージ等(動物の飼養または保管のために使用するおり、かご、水槽等の設備)
    ロ)照明設備(営業時間が日中のみである等当該設備の必要のない飼養施設を除く)
    ハ)給水設備
    二)排水設備
    ホ)洗浄設備(飼養施設、設備、動物等を洗浄するための洗浄槽等)
    へ)消毒設備
    ト)汚物、残さ等の廃棄物の集積設備
    チ)動物の死体の一時保管場所
    リ)餌の保管場所
    ヌ)清掃設備
    ル)空調設備(屋外施設を除く)
    ヲ)遮光等の設備(ケージ等がすべて屋内にある等当該設備の必要のない場合を除く)
    ワ)訓練場(飼養施設において訓練業を行うものに限る)

    第一種動物取扱業の登録更新

    第一種動物取扱業の登録の有効期限は5年です。登録有効期限が切れる前に、姫路市動物管理センターで登録更新の手続きを行ってください。更新を行わなかった場合は、登録が失効します。

    登録更新手続きを行う時期

    更新手続きは登録の有効期限が切れる2ヶ月前から行うことができます。
    2業種以上登録している場合でそれぞれの有効期限が異なる場合は、更新手続き期間でないものに関しても、同時に更新手続きを行うことができます。
    ただし 、有効期限は更新期間中のものにあわせることになるため、別々に手続きする場合よりも短くなる場合があります。 

    更新手数料

    更新手数料は1業種につき15,000円です。(例:1施設で販売業と保管業を行う場合15,000円✕2=30,000円)

    更新申請に必要な書類

    新規登録申請時から変更がない場合・変更の届出を既に行っている場合

    1.第一種動物取扱業登録更新申請書

    上記の書類は業種ごとに正副1通ずつ必要です。

    2.申請者、動物取扱責任者および法人の役員が法第12条第1項第1号から第7号までに該当しないことを示す書類

    変更がある場合

    上記書類に加え、変更の内容に応じた下記の書類が必要です。変更内容によっては、提出書類に追加があったり、新規に登録が必要になる場合があります。
    変更等がある場合は、事前に姫路市動物管理センターにご相談ください。
     

    3.登記事項証明書(法人の場合)
    4.役員の氏名および住所(法人の場合)
    5.動物取扱責任者の資格要件を満たす書類(資格証明書、実務従事証明書(参考様式)(下記添付ファイル参照)等)
    6.飼養施設付近の見取り図(記載様式)(下記添付ファイル参照)
    7.飼養施設の平面図(記載様式)(下記添付ファイル参照)

    様式の記載例は、新規登録申請に必要な書類の欄に掲載がある様式もありますので、そちらも参考にしてください。

    登録事項の変更について

    登録申請事項等の変更に当たっては届出が必要です。
    変更事項により届出の時期(事前、事後)や必要書類が異なるので、届出先である姫路市動物管理センターまで問い合わせてください。

    事前の届出

    事後の届出

    変更した日から30日以内に届け出る必要があります。

    動物取扱業変更届出書(様式第7)での届出

    • 氏名または名称および住所(法人名称の変更の場合は、登記事項証明書も必要)
    • 法人の代表者氏名、役員の氏名および住所(登記事項証明書、法第12条第1項第1号から第7号までに該当しないことを示す書類、役員の住所と氏名の一覧も必要)
    • 事業所の名称および所在地(飼養施設の移動がない場合に限る)
    • 動物取扱責任者(動物取扱責任者の要件を満たす証明、法第12条第1項第1号から第7号までに該当しないことを示す書類も必要)
    • 主として取り扱う動物の種類および数(犬猫の取り扱いがない事業所が犬猫等販売業を始める場合や、犬猫等販売業者が犬猫の取り扱いをやめる場合を除く)
    • 犬猫等健康安全計画(犬猫等健康安全計画(様式第1別記2)も必要)
    • 飼養施設の構造および規模(施設の平面図も必要)
    • 事業所以外の場所において重要事項の説明等をする職員(要件を満たすことを証明するもの)
    • 営業時間

    犬猫等販売業者が犬猫の取扱いをやめる場合(販売業は継続)

    廃業の手続き

    動物取扱業を廃止した場合は、30日以内の廃業の届出が必要です。以下の書類が必要です。

    • 廃業等届出書(様式第8)(下記添付ファイル参照)
    • 登録証
    • 第一種動物取扱業登録証亡失届出書(参考様式第2)(登録証を紛失した場合のみ)(下記添付ファイル参照)

    犬猫の個体ごとの帳簿の備え付けと所有状況の報告

    犬猫等販売業者は、飼養する犬および猫の飼養状況について、帳簿に記載し、5年間保存することが必要となります。

    また、当該年度(毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間)が終了後、5月30日までに前年度の月ごとの飼養状況について報告することが義務付けられます。

    記録台帳保管の義務

    記録台帳を作成し、5年間保管することが義務付けられています。