養育費等に関する専門相談

離婚前、離婚後に関わらず、離婚に伴う養育費確保や親子交流等に関する法的なことについて、姫路市にお住まいの方を対象に、弁護士が無料で相談に応じます。秘密は厳守されます。

ご希望に応じて、母子・父子自立支援員が同席し、ひとり親家庭が利用できる制度等についてご案内することもできます。

毎月第3金曜日

午後1時30分から午後4時30分の間で1回30分です。（定員6組）

市民相談センター（姫路市役所1階）

• 電話または来課による事前予約が必要です。予約受付は、毎月1日から相談日前日（土曜日・日曜日・祝日除く）までです。
• 相談日当日は、相談内容や質問事項などをまとめたメモや関係書類を持参すると、相談時間を有効にお使いいただけます。（同一の案件について、利用は1回限りです。）

こども支援課（市役所2階）午前8時35分から午後5時20分まで

電話番号：079-221-2132

離婚によって夫婦の関係を解消しても、親子の関係は変わりありません。離婚後の子どもの生活基盤をどう確保し、父母としてどう協力し合うのか取り決めましょう。

子どもと離れて暮らすことになる親と子どもとの関係を大事にするために、そして、子どもが両親の離婚を乗り越えて健やかに成長していけるよう、離婚時にきちんと取り決めておくことが大切です。話がまとまった場合は、書面にしておきましょう。

子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。一般的には、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれに当たります。養育費は子どものためのものですから、離婚によって親権者でなくなった親であっても、親として養育費の支払義務を負うこととなります。

子どもと離れて暮らす父や母が子どもと定期的、継続的に会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話などの方法で交流することをいいます。子どもにとって最もよい親子交流を、無理のない内容で行なっていくことが大切です。

詳しくは子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A(法務省）のページ別ウィンドウで開くをご覧ください。
養育費と親子交流の取り決め方や、その実現方法等について分かりやすく説明された法務省作成のパンフレットです。子どもの養育費および親子交流について父母がお互いの約束事を証明する文書「子どもの養育に関する合意書」のひな形も掲載されています。父母双方が子どもの立場にたって、内容を取り決め、できる限り作成しましょう。