戸別受信機設置補助事業

デジタル防災行政無線の屋外スピーカーから流れる放送を屋内で聞くことのできる「戸別受信機」について、購入・設置費等の一部を助成します。

市内の土砂災害警戒区域又は洪水浸水想定区域（L2：想定最大規模）の住宅に居住し、以下のいずれかに該当する人がいる世帯の世帯主。

1. 65歳以上の人のみで構成する世帯
2. 介護認定区分が要介護3以上の人がいる世帯
3. 身体障害者手帳第1種の人がいる世帯
4. 療育手帳A判定の人がいる世帯
5. 精神障害者保健福祉手帳1級の人がいる世帯

（注1）　上記以外の方についても対象となることがございますので、事前にご相談ください。

（注2）　土砂災害警戒区域などはハザードマップで確認できます。　姫路市ホームページ「校区別洪水・土砂災害ハザードマップ」

• 戸別受信機本体費の10分の7、事前調査費、アンテナ本体購入費、戸別受信機等設置費は全額補助の対象となります。
• 購入者の負担額は1万円程度になります。
• （注）機器設置に伴うコンセントの増設費等は補助金の対象とはなりません。

• 第1期募集　令和6年5月1日（水曜日）から令和6年6月28日（金曜日）まで
• 第2期募集　令和6年9月頃を予定

 （注）予算の範囲内で先着順に受付。予算の限度額に達したときは受付を停止します。

• 申請をスムーズに行うため、申し込み前に危機管理室への事前相談（079-223-9601）が必要になります。
• 応募期間までに、危機管理室（防災センター5階）へ申請書を持参か郵送で申し込みください。

1. 申請者は、危機管理室へ事前相談を行ってください。（運転免許証や健康保険証等の住所・氏名・生年月日が確認できる本人確認書類と補助対象者の登録要件を満たすことが確認できる書類（住民票や身体障害者手帳等）を持参してください）
2. 申請者は、設置業者へ見積依頼を行い、「補助金交付申請書」と「その他必要書類」を市へ提出してください。
3. 市が補助金の交付等を決定した場合は、申請者宛に「補助金交付決定通知書等」を送付します。
4. 申請者は、市より「補助金交付決定通知書」が届いた後に設置業者へ機器の設置依頼を行ってください。
5. 申請者は、機器設置完了後1か月以内に「実績報告書」と「その他必要書類」を市へ提出してください。
6. 市が実績報告について審査を行い、補助金額を確定し申請者宛に「補助金交付額決定通知書」を送付します。
7. 申請者は、市より「補助金交付額決定通知書」が届いた後に、市へ「補助金交付請求書」を提出してください。（代理受領による制度を利用する場合は、申請者は設置業者に代理受領に係る委任状を提出し、補助金交付請求書は設置業者が市へ提出します。）
8. 市が申請者に対して、補助金の支払を行います。（代理受領の制度を利用した場合は、補助金額は設置業者へ直接支払われます）

• 補助金交付までの流れ「2」で必要な書類
  補助金交付申請書（様式第1号）、戸別受信機等の配置図、見積書、代理受領事前届出書（様式第8号）、相手方登録申請書【個人用】
• 補助金交付までの流れ「5」で必要な書類
  実績報告書（様式第5号）、領収書の写し、戸別受信機等の設置を証明する写真、事前調査結果書類、代理受領確認書（様式第13号）
• 補助金交付までの流れ「7」で必要な書類
  補助金交付請求書（様式第7号）、代理受領に係る委任状（様式第14号）

• 代理受領とは、申請者からの委任があれば、設置業者が申請者の代わりに補助金を受領することです。
• 申請者は、戸別受信機設置に係る費用と補助金との差額のみを設置業者に支払うことになります。

• 戸別受信機は受注生産のため、申し込みから設置までに数カ月お待ちいただく場合があります。
• 電波の受信状況により、アンテナの設置が必要な場合があります。
• 戸別受信機の修理費、電気料金、乾電池などの維持管理費は購入者の負担になります。
• 設置時に現地調査を行いますが、受信感度は外部要因に大きく左右され、設置後に不安定になることがあります。

• 本市では、戸別受信機以外にも、防災アプリ「全国避難所ガイド」や「防災情報の電話・ファクス配信サービス」、「聞き直しテレフォンサービス（079-240-9107）」でデジタル防災行政無線の放送内容が確認できます。
• 災害時の避難情報等はコミュニティFM「FMゲンキ」や姫路ケーブルテレビ「WINK」、登録制メール「ひめじ防災ネット」などでも配信されます。詳しくは、ページ下部の「その他の情報」欄内の「災害時の情報発信手段について」をご覧ください。